李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が来月、孫正義ソフトバンク会長に会い、ＡＲＭの未来の下絵を描く。ＡＲＭは英国の半導体設計専門企業であり、全世界モバイルアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）設計の９０％を掌握している。

半導体・金融投資業界によると、サムスン電子はいかなる形態であれＡＲＭ買収で影響力を行使できる投資をする見通しだ。李在鎔副会長は２１日、半月間の海外日程を終えて帰国し、ＡＲＭ買収説に関する質問に「来月、孫会長がソウルに来る。（ＡＲＭ関連の）提案をすると思うが、よく分からない」と述べた。具体的な言及は避けたが、サムスン電子のＡＲＭ買収または出資が迫っていることを示唆したのだ。

孫会長も李副会長と会うことを公式的に確認した。ブルームバーグ通信は同日午後、ソフトバンク側の話として、「孫会長は『（ソウル）訪問を期待している。サムスンと戦略的同盟（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ａｌｌｉａｎｃｅ）について対話をする』と述べた」と伝えた。業界は今回２人がＡＲＭの未来について議論するとみている。


１９９０年創業のＡＲＭは、モバイル機器の頭脳に該当するＡＰ設計分野で独歩的な企業だ。ＡＰ半導体を設計し、知的財産権を販売して収益を得る。サムスン電子、クアルコム、アップル（モバイルＡＰ）、エヌビディア（ＧＰＵ、グラフィックプロセッサ）すべてがＡＲＭの設計を基礎にしている。ソフトバンクは２０１６年に３１４億ドルでＡＲＭを買収した。

孫正義会長は「１００年先を眺めた投資」と満足感を表したが、孫会長が運用する「ビジョンファンド」の相次ぐ投資失敗で昨年ＡＲＭ売却を進めた。

米エヌビディアが関心を示したが、米国・英国の反独占機構の承認を得られず実現しなかった。現在はサムスン電子、ＳＫハイニックス、米国のインテル、クアルコムなどが買収候補だ。ＳＫハイニックスは３月、コンソーシアム形態でプレＩＰＯ（上場前事前投資誘致）に参加すると宣言した。クアルコムとＳＫハイニックスが連合するという見方もある。李副会長が５月、インテルのゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）とソウルで会ったことをめぐり、サムスン電子とインテルが連合するという推測も出ている。

孫会長はひとまず企業公開（ＩＰＯ）を通じて保有株を分散させる方針という。当初、米ナスダックに上場する予定だったが、英国政府の強い要請でロンドン証券取引所（ＬＳＥ）上場に傾いたという報道があった。

半導体企業がＡＲＭを単独買収するには障壁が高いというのが専門家らの予想だ。エヌビディアのように反独占規制機関の承認を受けるのが難しいうえ、競合他社の反対も激しいからだ。さらに金額も大きい。現在のＡＲＭの企業価値は、昨年のエヌビディアの買収予定金額（４００億ドル）を大きく上回る最大６００億ドル（約８５兆ウォン、約８兆６０００億円）にのぼると予測される。

サムスン電子の投資状況に詳しい業界関係者は「サムスン電子が財務的投資家（ＦＩ）参加、共同取得などさまざまな選択肢の中でＡＲＭに影響力を最も大きく発揮できる案を暫定的に決定したと聞いている」と話した。韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）のキム・ジョンホ電機電子工学部教授は「サムスン電子がＡＲＭ株を取得すれば自然に影響力を拡大し、システム半導体の競争力を高めることができる」とし「コンソーシアムによる共同取得は費用の負担も減らし、寡占論争も避けることができるだろう」と述べた。