◆バイデン大統領のせいで日程に狂い？

一方、韓国大統領室はこの日、韓日会談の略式開催の理由を米国のジョー・バイデン大統領のニューヨーク滞在期間が短縮されたことと関連づけて説明してもいる。大統領室高位関係者は「バイデン大統領の日程が変更されて、すべての二者（会談の）日程に狂いが出てきた」とし「そのため連鎖作用が働き、韓日首脳会談も不透明になった中で急に日程が決まったところ略式形式を帯びることになった」と述べた。

しかし、今月１５日に金泰孝（キム・テヒョ）大統領室第１次長が会談計画を確定して発表した後、日本側は一貫して「会談は確定したものではない」として距離を置き、２１日、朝日新聞は首相レベルの不快感もあったと報じた。当初から外交界の大半の意見は「うまく解決してこそ略式会談」だったという指摘だ。


◆歴史問題への解決意志は見られるが…

今回の会談に関連し、日本側と最高位級の接触面が広がったという意味はあるが、実質的議論の進展は実現まで容易ではなかったという評価だ。これに先立ち、韓国政府は４回の官民協議会→朴振（パク・ジン）外交部長官の被害者面談（今月２日）→韓日外相会談（１９日）などを通して日本側に強制徴用被害者賠償問題を日本戦犯企業の国内資産現金化が行われる前に決着させるという意志を見せている。

また「併存的債務引受」（第三者が日本企業の債務を引受）などで「足下の火」である現金化を防ぎ、韓日企業の自発的参加を土台にした民間財源で被害者に最終的に代位弁済する方向で方針を固めた。

ただし、日本側はまだ韓国政府が検討および提案した解決法に呼応しないでいる。代わりに文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、２０２１年７月東京オリンピック（五輪）時のように、首脳会談開催の有無自体が両国間の神経戦や「言論プレイ」の対象になる現象が尹錫悦政府になっても間違いなく繰り返されているという指摘がある。

これに関連し、韓国側が被害者の共感確保および実現の可能性が高い解決方法を探すことに主に力を注がなければならないだけでなく、日本もまた、従来の態度に根本的な変化が必要だという批判もある。韓国が先に答案用紙を持ってこいといういわゆる「宿題論」に今後もこだわって機先制圧だけを試みる場合、韓日関係改善のための尹錫悦政府の国内政治的説得名分も徐々に落ちるほかないという指摘だ。

世宗（セジョン）研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）センター長は「会談前後で論争はあるが、大きな流れでは日本が韓国を対話相手として認め始めたということが重要だ」とし「もし今回の会談を最初から無かったことにして、尹錫悦政府の対日関係改善の動きに冷水を浴びせるのは日本の立場としても良くなかったはず」と話した。


紆余曲折の末に尹大統領・岸田首相会ったが…韓日、一山越えてまた一山（１）