最近韓国の防衛産業全盛期を告げる知らせがよく聞かれている。オーストラリア、アラブ首長国連邦に続き、ポーランドでのＫ２戦車、Ｋ９自走砲、ＦＡ５０軽攻撃機の大型輸出契約成功の知らせなどだ。５０年以上にわたり国防研究開発現場でさまざまな危険を顧みず黙々と技術開発にまい進した研究者らと開発した技術を活用しコストパフォーマンスの高い兵器システムとして生産した防衛産業従事者の血の汗と涙のおかげで防衛産業競争力が蓄積された結果がいまでは国際防衛産業市場で爆発的に発現する姿を目撃している。

そして政権交代期であっても一貫した姿勢で韓国の技術開発と防衛産業育成政策を推進してきた政府の政策もまた大きな役割をした。就任１００日の記者会見で「韓国を世界４大防衛産業輸出国にする」と述べた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の約束や、就任初期から直接防衛産業のセールス首脳外交に乗り出す姿は防衛産業育成に対する政府の意志と一貫性の側面で韓国の防衛産業業界には極めて鼓舞的なことだ。今後当分防衛産業関連の朗報は続くものと期待する。居安思危、安らかな時に未来にやってくる危険と困難に備えるという意味だ。このような韓国防衛産業ブームはいつまで続くだろうか。防衛産業の持続可能な成長に向けては何が必要なのか。

韓国防衛産業は１９７０年代の基本兵器の国産化を始まりに８０～９０年代の成長期を経て戦車、潜水艦、戦闘機など陸海空各軍の兵器システムの大部分を独自開発する水準に成長し、国家安全保障だけでなく経済成長にも寄与している。韓国防衛産業を構造の側面から見てみると、在来式兵器システムを中心に投資され、防衛産業に従事する企業と売上は主にこの分野から出る。機動（戦車、装甲車）、艦艇などが全防衛産業売り上げの約６０％を占めている。すなわち韓国の防衛産業はプラットフォーム中心の兵器システムをコストパフォーマンス高く安定的に製作する世界最高水準の製造業基盤と世界９位水準に達した国防技術力が結合して現在の競争力を発揮しているのだ。


国防分野で技術力と安定的製造能力を同時に備えた国はドイツなど極めて少数の国に限定される。したがって世界４大防衛産業輸出国は夢ではなく近い将来現実になるだろう。ところで、最近第４次産業革命の技術を活用した兵器システムが開発され、これらが戦争の様相を根本的に変化させるゲームチェンジャーとして登場している。ハードウエア的要素が強い既存の在来式兵器システムとは違い、人工知能（ＡＩ）、無人、ロボット、宇宙・衛星などで象徴される新技術の特性はソフトウエア的要素が強いということがわかる。すなわち、新技術が支配する未来の戦場環境を考慮すると、既存の在来式兵器システムに新技術を統合適用して融合することが未来の防衛産業競争力を決める要素になると判断される。

韓国が持っている国防技術力と製造業の強い分野が変わってこそ将来も韓国防衛産業ブームを続けられるということを意味する。技術の特性がハードウエア的要素からソフトウエア的要素に変化するほど、技術競争力は物的基盤よりは人的基盤によって左右されるだろう。すなわち、ソフトウエア的新技術を開発し、これを活用できる専門人材の養成が未来競争力確保の出発点ということだ。

これに対し、２０１８年４月のソフトウエア政策研究所発表資料によると、韓国はＡＩ、クラウド、ビッグデータ、ＡＲ・ＶＲなど第４次産業革命核心部門を中心に深刻な労働力難に直面している。特に防衛産業はドローン、ロボット、新素材分野を中心に迅速な対応が必須である点を考慮すると新産業分野の専門人材不足は深刻な状況だ。特に水準別人材現況を考慮すると、先端産業の場合は高級人材が特に不足している。

一例として、核心分野であるＡＩ専門家の数は２０１８年基準で米国やフランスなど先進国だけでなく中国にも満たない１５カ国中１４位と分析される。４年が過ぎた現在もその状況は大きく改善していないとみられる。果敢な技術開発予算増額と国防研究開発構造改革などのさまざまな努力にもかかわらず、新技術分野の専門人材不足は基本技術開発を難しくするだろう。第４次産業革命時代の変化に合わせて新しい獲得防衛産業専門人材を先制的に養成、確保するための体系的で長期的なプランが切実な時点だ。

一方、米国、日本、中国、イスラエルなど主要国は技術覇権競争時代で未来戦長を先導するために既存のハードウエアプラットフォーム中心の兵器システムだけでなく、ＡＩなど先端新技術を中心に兵器システムの性能と運営、軍事戦略施行などで次元の異なるソフトウエア分野の未来国防人材養成に注力している。


【コラム】「ポーランドで大当たり」に満足していてはならない…韓国防衛産業がすぐに資金を投じるべき所（２）