韓国旅行業界に日本旅行ブームが起きている。日本政府が今年秋の外国人観光客に対する防疫指針撤回計画を発表したことで、予約が急増している。９月は先月より日本旅行商品予約が２４倍も増えたという旅行会社もある。日本が国境を完全に開放したわけではないが、旅行需要が爆発的に増える雰囲気だ。現在の状況はどうか、そして過去のような日本旅行がいつから可能になるのかを調べた。

◆日本ビザ免除が秒読み

２０２０年に新型コロナが拡大すると、日本政府は外国人の入国を徹底的に統制した。２年以上にわたり外国人の入国を統制してきた日本政府が外国人を受け入れ始めたのは３カ月前の６月だ。しかし依然として制約は多かった。外国人入国者を一日２万人に限定し、旅行会社を通じて団体観光ビザを受けなければならない。現地旅行もガイドが同行するパッケージ旅行だけが可能で、日本国内での自由な移動は不可能だった。日本旅行者はワクチン３回接種を終えるか、ＰＣＲ検査の陰性確認書が必要だった。


それから３カ月後の９月７日、日本政府はさらに緩和した措置を発表した。一日の入国者数を５万人に増やし、「ガイドなしのパッケージ旅行」を認めた。日本観光庁の関係者は「顧客が航空券とホテルを直接購入して行くことはできないが、旅行会社が顧客の身元を把握した状態で事実上の個別旅行を認めたということ」と説明した。

現在も日本政府はまだ防疫撤回を公式化していない。しかし日本旅行自由化の雰囲気は醸成されたという評価だ。最近、木原誠二官房副長官がビザ免除による個別旅行の再開を示唆する発言をしたのが決定的なきっかけになった。木原副長官は１１日のインタビューで「現在、防疫指針を再検討中」とし「日本は秋と冬が美しいので」と語った。韓国旅行業界は日本のビザ免除時点を早ければ１０月、遅くとも１１月と予想している。

◆予約が前月比２４倍に

２年間、国内旅行業界は事実上、日本旅行の需要がなかった。しかし昨年夏から雰囲気が変わった。日本政府が防疫緩和措置を相次いで取ったうえ、円安も進んだ。９月３日に韓国政府が入国前のコロナ検査義務を廃止したことも影響を及ぼした。

日本観光庁によると、９月９日基準でビザ発行を申請した外国人は約３万７０００人。うち韓国人が７０６３人で最も比率が高い。中国や台湾などコロナ拡大前に日本訪問の比率が高かった国はまだ自国民の海外旅行制限を維持している。

旅行会社モドゥツアーは９月１－１６日、日本商品の予約が先月の同じ期間より２４倍増えたと明らかにした。ハナツアーは９月現在、海外旅行商品全体のうち日本商品の販売比率が４０％に達すると明らかにした。両社ともに航空とホテルだけの商品の人気が高いという説明だ。年齢別には２０・３０代の予約者が多い。モドゥツアーのイ・ユンウ・マーケティング部マネジャーは「モバイルアプリに個人情報を入力するなど、いくつかのわずらわしい手続きのためか、異例にも若い旅行客の比率が高くなっている」と話した。

実際、日本に行けば意外と防疫措置が厳しくないという話もある。ガイドが同行するパッケージ旅行に行っても日程が終われば自由にショッピングをしたり飲食店に行くことができ、ガイドなしの商品の場合は半月ほどかかるビザ発行手続きがわずらわしいだけで事実上の個別旅行と変わらないというのが旅行業界の説明だ。

◆１０月より１１月

日本旅行の需要が急増しているが、旅行地は東京・大阪・福岡などの大都市に集中している。まだ航空便が限られているからだ。仁川（インチョン）空港から日本を行き来する旅客機は８月基準で１５１８便（出発＋到着）だった。２０１９年８月の６８１８便と比較すると２２％水準にすぎない。

航空会社は徐々に再就航便を増やしている。チェジュ航空の関係者は「日本政府がビザ免除時点を明らかにしていない状態であり、不安な１０月よりは１１月以降の予約が多い」とし「ビザ免除の発表があれば、大都市から就航を増やした後にコロナ拡大前に人気だった小都市への就航も徐々に増やす計画」と説明した。

コロナ拡大前、日本は韓国人の海外旅行の「一番地」だった。２０１８年に日本を訪問した韓国人は７５３万人と過去最多となり、翌年は韓日関係悪化で観光分野が打撃を受けたものの５５８万人が日本を訪問した。２０１９年の海外出国者２８７１万人のうち約１９％が日本を訪問した。

ハナツアーのチョン・ギユン常務は「ノービザ旅行が可能になれば週末を含めて負担なく行く人が増えるはず」とし「コロナ拡大以降初めて海外旅行が本格的に増えると期待している」と述べた。