韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が「９・１９軍事合意」など過去の南北合意について「政権が交代しても当然尊重して履行すべき約束だ」と主張した。２０１８年９月１９日に開催された３回目の南北首脳会談４周年を翌日に控えての発言だ。「忘れられた人」に戻ると言っていた文前大統領が自身の在任当時の業績を現政権は守れと要求しながら声を高めたのだ。「９・１９軍事合意４周年記念討論会」に対する書面祝辞の形だが、前任の大統領として現政権に横やりを入れるような度が過ぎる行動だ。

文前大統領の主張とは違い、現在の朝鮮半島の安保状況は４年前に南北首脳会談を開催した当時とは全く違う。北朝鮮は７回目の核実験の準備を完了した状態であり、政治・安保的に危機状況が生じれば韓国に核兵器を使用できるよう法制化したと先週発表した。

北朝鮮は文前大統領と９・１９軍事合意を締結した後、弾道ミサイルを繰り返し発射してきた。開城（ケソン）工業団地の南北共同連絡事務所を爆破し、韓国企業が建設した金剛山（クムガンサン）観光施設も北朝鮮の所有に変更したり解体したりしている。北朝鮮は合意をほとんど守らなかった。すべて文前大統領の在任中に生じたことだ。


尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が北朝鮮非核化のための「大胆な構想」で北朝鮮に対話を要請したが、北朝鮮側は対話どころか批判で一貫した。北朝鮮はむしろ「核＝国体」とし、核兵器を放棄しないという。核兵器が北朝鮮そのものということだ。大胆な北朝鮮非核化構想には北朝鮮が要求した「行動対行動」原則が含まれているが、北朝鮮は企みがあるはずだという。文前大統領は「対話がなければ平和もない。すべての対話の出発点は信頼」というが、実際には北朝鮮が約束を破り、核開発とミサイル発射で朝鮮半島をさらに危険にしている。こうした状況で「高い平和が勝つ戦争よりもよい」という共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の発言も理解しがたい。平和が最も重要だが、信頼なく金で買う屈従的な平和は相手の新たな挑発につながった。

その事例として北朝鮮は２０２０年９月２２日に西海（ソヘ、黄海）で漂流した韓国公務員を無差別射撃し、遺体を燃やすという蛮行を見せた。それでも文前政権は北朝鮮に抗議さえしなかった。文前大統領は脱北民２人を目隠ししたまま板門店（パンムンジョム）から強制送還させ、人権を蹂躪した。これが国民のための信頼ある平和だったのか。

北朝鮮が対話を拒否して核の脅威を露骨化している現在では北核抑止が優先だ。そうしてこそ国民の不安感が解消され、平和も維持される。そのようなレベルで米ワシントンで先週開かれた韓米外交・国防次官の第３回高官級拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）の合意は時期的にも適切だった。この際、拡大抑止力の信頼性をさらに高める措置が用意されるべきだろう。