原発、法人税、財政健全性、年金、労働、教育、不動産など多くの政策に対する方向転換を十分な共感もなく試みる。だがこのように簡単に解決される問題ならばすでに解決されていただろう。多くの政策問題は少なくとも１０年以上持続的に指摘された構造的な問題だ。明確な正解がないケースが大部分であり、もし正解があるとしても有効期間が限定的だ。直前の政権はこうした問題解決に失敗して大統領選挙に敗北したのに新政権もまた同じように誤った経路にいきつつある。このままならば５年が過ぎても問題は解決されないだろう。


民意を代弁する国会は現在の世代と未来世代の間の利益の均衡点を探さなければならない所だが実際に回っている現象は現在中心的だ。次の選挙に向け投票権を持っている現在の世代に集中する。未来の問題に対する激しい議論はなく形態も過去指向型だ。大統領選挙後に与党と野党が変わった国会では過去の自身の主張を変えて自らを否定し「過去にはあなた方がこうした」としながら相手方を非難する。この非難の悪循環から自由な政党はない。すべての焦点がただ支持者に合わされており、社会が当面の問題解決には最も非生産的な方式でアプローチする。よっぽどでなければ韓国行政研究院の「社会統合実態調査」による国会信頼度が３４．４％で調査機関のうち最下位だろうか。



【コラム】複合危険に直面した韓国…「まだ１２隻の船がある」と叫ぶな（１）