北朝鮮が以前になかった「戦略的明瞭性」を追求している。秋夕（チュソク、中秋）を控えた９月８日、北朝鮮は最高人民会議第１４期第７回会議で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の施政演説と核武力政策に関する法律を公開した。金正恩の口を通じていつになく非核化に反する意志と核使用構想に対して内外に明確な考えを表わした。

施政演説では制裁が１００年間持続しても社会主義の全面的発展を追求するという悲壮な覚悟を示した。このため絶対に非核化をしないと宣言し、核は「国体」であり、核保有国の地位は「不可逆的なもの」になるだろうといった。北朝鮮が受ける制裁は核兵器のためなのに、核という法的武器を保有することにより保健や経済など他の事業全般での全面的発展に向けた歴史的進軍と闘争が可能だという論理を展開した。

金正恩国務委員長はわずか４カ月前の４月２５日の朝鮮人民革命軍創建９０周年軍事パレード演説を通じて核「使用」の可能性とその条件に対して直接言及している。当時「いかなる勢力であれ北朝鮮の根本的利益を侵奪しようとするならば」という核使用の条件に対して専門家らはその意味を具体的に解釈しようとした。北朝鮮はこのような関心に答えるように、今回の核武力政策に関する法律で使用の原則と使用するケースを具体化した。


北朝鮮は核兵器が外部の侵略と攻撃に対処した最後の手段であることを基本原則にすると明らかにした。また「非核国が他の核兵器保有国と野合して朝鮮民主主義人民共和国に反対する侵略や攻撃行為に加担しない限り」核兵器で威嚇したり核兵器を使ったりしないとした。解釈しようとするなら、韓国や日本が米国とともに北朝鮮に脅威を加えれば核兵器で威嚇したり核兵器を使用できるということを原則として明文化したのだ。

核を使う場合に対しては北朝鮮の「国家指導部」と「国家核武力指揮機構」「重要戦略的対象」に対する核または非核攻撃が敢行されたり差し迫った場合を含んだ。これは韓国国防部が発展させてきたいわゆる３軸体系のキルチェーンと大量反撃報復（ＫＭＰＲ）の打撃対象だ。また「国家核武力に対する指揮統制体系が敵対勢力の攻撃で危険に直面する場合」に言及し、もし核指揮統制体系が攻撃を受けたとしても「核打撃が自動的にすぐ断行」できると明らかにした。


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