韓国政府の立場や韓国銀行の説明は間違っていない。だが最近のウォン下落傾向が市場に及ぼす影響は恐怖そのものだ。金融市場は言うまでもなく、原材料や中間財を輸入しなくてはならない企業の先物為替（一定の相場でドルや元などを売買）の問い合わせが増加している。輸入物価が高騰しインフレも終わりが見えない。恐怖が拡散すれば理性がまひする。冷徹な判断や事実を見る努力の代わりにひとまず他の人たちと同じ行動をしてこそ安心感を得られるためだ。こうした状況ではどうということもなかったような小さな火種で経済全体が混乱に陥ることがある。

「指標」や「事実」に起因した冷徹な分析も重要だが漠然とした恐怖を鎮める「一発」が必要なタイミングだ。政府は確認をしていないが、１５日に外国為替市場でいわゆる「弁当爆弾」（昼休みにドル集中売り）を投げて１ドル＝１４００ウォンを突破するのを防いだのもこうした脈絡だろう。そうするには韓米通貨スワップのようなもう少し確実なものが必要だ。「現状況で通貨スワップでドル高を防げるというのは誤解」（李昌ヨン韓国銀行総裁）だとしても、過去の事例を振り返れば少なくとも最悪の状況で安全弁の役割はできる場合があるので政府は主要国との通貨スワップ締結に積極的に出なければならない。

５月２１日の韓米首脳会談の際に発表した「通貨協力体系構築」もそろそろ具体的な何かを出さなければならない時期だ。当時韓米首脳が「両国は秩序正しくしっかり作動する外国為替市場に向けさらに緊密に協議していく」と発表し、通貨スワップよりさらに確実な保険という評価が多かったが、４カ月が過ぎようとしているのに知らせがない。最近のウォン下落はキングドルによる世界的な傾向ではあるが、これが韓国政府が手をこまねいている理由にはできない。


ファン・ジョンイル／経済産業エディター


【コラム】為替への無対応が能なのか…通貨スワップ強力推進しなくては＝韓国（１）