「韓日首脳会談に合意した」（韓国）

「決まってない」（日本）

韓日首脳会談開催を巡って両国が温度差を見せている。来週米国ニューヨークで開かれる国連総会に韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席することを機に岸田文雄首相と２年９カ月ぶりに首脳会談をするという韓国側の発表を巡ってだ。


金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１５日の会見を通じて韓日首脳会談について「互いに今回会ったほうがよいと快く合意した」と明らかにした。

だが、日本の反応は違った。読売新聞は１６日、外務省幹部の発言を引用して「合意の事実はない」と伝えた。あわせて「両首脳が対面しても、短時間の接触にとどまる可能性が高い」と展望した。

◆会うのか会わないのか…両国の発表の温度差大きく

松野博一官房長官は韓国政府の発表から約２時間後の１５日午後４時の記者会見を通じて「現時点で何ら決まっていない」という反応を示した。松野官房長官は韓日首脳会談合意事実関係に対する質問に「岸田首相は諸般の事情が許せば国連総会に出席する方向で調整している」と答えた。あわせて「総理の具体的なニューヨーク訪問日程については現時点で何ら決まっていない」と付け加えた。総合すると、岸田首相が国連総会に出席するようだが具体的な日程は決まっていないという消極的な否定だといえる。

だが、ニュアンスは少し違った。松野官房長官は「旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等により非常に厳しい状況にあるが、外交当局間で緊密に意思疎通をしている」としながら従来とは違った態度を見せた。日本は日本企業の強制徴用労働者に対する賠償問題に対して「韓国が解決策を提示しなければならない」という発言を繰り返してきた。松野官房長官はまた「韓国は国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国」という発言と共に「日韓関係改善のため韓国政府と緊密に協力していく」という言葉で締めくくった。

翌１６日午前には岸田首相のニューヨーク訪問（１９～２２日）事実を明らかにした。その一方で韓日首脳会談への言及はなかった。松野官房長官は「岸田総理は国連総会において一般討論演説をして（中略）各国首脳との会談なども行う予定」と触れるにとどまった。

◆首脳会談綱引き、日本「会っても短時間」

松野官房長官の発言程度とは違って日本メディアを通じて伝えられた外務省の発言は違った。日本テレビと読売は外務省幹部の言葉を引用して「合意の事実はない」と伝えた。岸田首相周辺で「いつもの韓国のやり方だ」とし「何も決まっていない」として不快感を示した（日本テレビ）という雰囲気も伝えられた。読売は政府高位関係者が「聞いていない。なぜ、あんな発信が出るのか分からない」と困惑した様子を伝えた。

韓日首脳会談に関連する韓国政府の発表を日本側が否定するのは今回が初めてではない。今月２日にも大統領室は韓日首脳会談を巡り「具体的な時期を議論した」としながらニューヨークで開かれる国連総会で開かれる可能性を示唆した。これを受けて産経新聞は「徴用工問題の解決を求めただけであり、首脳会談の日程については一切協議していない」という日本政府高位関係者の言葉を伝えながら首脳会談に対して「強く否定した」と伝えていた。