最近の世界的な景気沈滞と急激な利上げで利子も返済できない限界企業が追い込まれている状況だ。韓国の限界企業の比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち６番目に高い。専門家らは限界線上の企業にドミノ崩壊が生じる場合、金融機関の不良債権などにつながる「危機の雷管」になると警告する。


中央日報が１５日に入手した全国経済人連帯会議（全経連）の報告書「ＯＥＣＤ国家限界企業比率分析（２０２１年）」によると、昨年の韓国の限界企業の比率は１８．５％と、ＯＥＣＤ加盟２５カ国の平均（１５．２％）より３．３ポイント高かった。限界企業の比率が最も低い日本（３．２％）と比較すると５．８倍も高い。限界企業とは営業利益で元金どころか利子も返せない（インタレスト・カバレッジ・レシオ１未満）状況が３年以上続いている企業をいう。