今回の韓日首脳会談は国連総会を契機にした会談であるうえに、予定時間も３０分程度と十分ではないが、悪化の一途をたどっていた韓日関係を考えると、両首脳の会談はそれだけでも象徴的な意味を持つ。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、韓日は首脳会談の開催のために神経戦を繰り返し、２０１９年１２月を最後に会談を開くことができなかった。


今回の首脳会談は韓日間の最大の葛藤懸案である強制徴用問題をめぐり韓国側が解決策をつくっている中で開かれることになった。これは尹錫悦政府が２０１８年強制徴用被害者に対する日本戦犯企業の損害賠償責任を認めた最高裁判決を迂回し、代位弁済など「外交的解決法」を模索することに対して日本側も呼応したと解釈できる。韓国外交部は７月から約２カ月間、４回にわたる官民協議会を開催して強制徴用問題の解決策をつくるために各界の意見を取りまとめた。