日本が３３カ月ぶりに「首脳会談を持ちこたえるモード」を解除した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は２０日から米ニューヨークで開かれる国連総会を契機に別途の２カ国間会談を行う予定だ。尹錫悦政権発足後４カ月ぶりに過去史解決策の提示を要求し、首脳会談を避けてきた日本の外交スタンスを変えたわけだ。

今回の韓日首脳会談は国連総会を契機にした会談であるうえに、予定時間も３０分程度と十分ではないが、悪化の一途をたどっていた韓日関係を考えると、両首脳の会談はそれだけでも象徴的な意味を持つ。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、韓日は首脳会談の開催のために神経戦を繰り返し、２０１９年１２月を最後に会談を開くことができなかった。

今回の首脳会談は韓日間の最大の葛藤懸案である強制徴用問題をめぐり韓国側が解決策をつくっている中で開かれることになった。これは尹錫悦政府が２０１８年強制徴用被害者に対する日本戦犯企業の損害賠償責任を認めた最高裁判決を迂回し、代位弁済など「外交的解決法」を模索することに対して日本側も呼応したと解釈できる。韓国外交部は７月から約２カ月間、４回にわたる官民協議会を開催して強制徴用問題の解決策をつくるために各界の意見を取りまとめた。


峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「時間が限られているため懸案に対する踏み込んだ議論は難しいだろうが、両首脳が対面して話を交わすだけでも韓日関係の改善と信頼回復という方向性を促進する十分な意味がある」とし「韓国側が内部的に強制徴用問題を解決するための意志と努力を尽くしている状況で、日本も関係改善のために少しずつ変化する姿を見せるシグナルに読まれる」と話した。

大統領室関係者は今回の会談について「韓日が今回会った方がいいと快く合意した」と述べた。これは官民協議会を通じて表出された意見をすでに日本側に共有し、これを土台に韓国政府が構想している解決法も日本との協議を前提にしているという意味だ。

今回の首脳会談が強制徴用など懸案解決と関係改善の土台になるためには、日本のより前向きな態度が必要だという分析もある。尹錫悦政府発足後、岸田首相は「韓日関係の改善はこれ以上先送りできない課題」という立場を示したが、懸案解決のための有意義な態度変化は感知されなかった。

日本は今回の首脳会談の開催に呼応しながらも韓国側との日程調整過程で「強制徴用問題をめぐる韓国内部の意見整理が可能か」という点を尋ねたという。これは首脳会談開催の代価として強制徴用問題の早急な解決策作りを圧迫するメッセージとみられる態度だ。

外交消息筋は「首脳会談に対して日本側は『両首脳の会談は信頼回復の潤滑油になり得る』として呼応してきたが、強制徴用問題に対しては目につく態度変化が感知されなかった」として「韓国の強制徴用解決法の準備と首脳会談が関係改善という好循環につながるためには、日本もやはり一歩譲る態度変化が必要だ」と話した。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「韓日葛藤懸案である強制徴用問題で韓国が解決策準備に着手することで日本の要求事項を満たし、今は首脳会談を通じた信頼回復を経て日本がそれにふさわしい謝罪と反省の表現で問題を決着させる課題が残っている」と話した。