１０月から韓国人の日本ノービザ個人旅行が可能になる見通しだ。日本政府が来月を目標に外国人観光客のビザを免除して個人旅行を解禁する方針だと日本経済新聞が１５日、報じた。

具体的には現在一日５万人としている入国者の上限を撤廃し、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以前に施行していた米国・韓国など６８カ国・地域からの短期滞在（最長９０日以内）者に対するビザ免除措置を復活させる。禁止されていた個人旅行も解禁になる。

現在、日本はすべての外国人に入国時にビザ取得を要求していて、観光の場合、旅行会社などを通した団体観光客に限って入国を許可している。今回の措置が施行されれば新型コロナ以前とほぼ同じ水準で入国規制が緩和されることになり、日経は「コロナ禍からの『開国』を進める」と説明した。ただ、ワクチン接種証明書提示など一定の入国制限は維持するものとみられる。


◆円安加速で慌てて「開国」

新型コロナの拡散を防ぐとして昨年１１月から外国人の新規入国を原則的に中断するなど世界で最も強力な入国規制を施行してきた日本が「開国」に転じたのは最近続く円安の影響が大きい。

対ドルの円相場は今年初め１ドル＝１１５円程度だったが、最近２５％も上昇した１４５円に肉迫している。円安で外国人観光客は以前より安く日本を旅行することができるようになったが、ビザ取得など煩雑な手続きのせいで訪日観光客数はなかなか増えない。出入国管理庁によると、観光目的の日本入国は６月２５２人、７月７９０３人にとどまった。

日経は、日本政府は水際対策を緩和することによってインバウンド（訪日外国人）消費による経済効果を狙っていると解釈した。岸田首相も１４日経済財政諮問会議に出席して観光産業回復に関連して「足元の円安メリットを生かした稼ぐ力を強化する取り組みが重要だ」と強調した。