韓米高位級拡張抑制戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）会議に出席するために米国を訪問中の申範チョル（シン・ボムチョル）国防次官は１３日（現地時間）、「米国の強化された拡張抑制公約を確認して、その実行力を向上させるために具体的な措置を米国側と議論する」と明らかにした。

申次官はこの日、ワシントン近郊のダラス国際空港で記者団と会い、「北朝鮮が核実験を行った時、我々がどのような準備、どのような措置を取って国民を安心させることができ、米国の拡張抑制が実際に作動するという信頼を築くこと」に重点を置くと述べた。

韓米は５月にソウルで開催した首脳会談で拡張抑制を議論するためのＥＤＳＣＧの開催に合意した。その後続措置として、今月１６日に両国外交・国防次官間で「２プラス２協議体」会議を開き、北核抑制方案を議論する。今回の会議は２０１８年１月以来、４年８カ月ぶりに開かれる。


韓国側からは外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官と申次官、米国側からはボニー・ジェンキンス国務国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）とコリン・カール国防政策次官が出席する。

申次官は韓米間の拡張抑制の詳しい内容を述べるのは時期尚早としながらも「大きな枠組みの中で北朝鮮の脅威を韓米がどのように共有して対応策を用意するのか、拡張抑制をどのように具体的に発展させて国民を安心させるのか、進展した議論が行われている」と述べた。

申次官は訪米期間中、米国ミサイル防衛庁とサイバー司令部を訪問し、アンドルーズ空軍基地で戦略資産を直接目にすることになるだろうと明らかにした。戦略資産は核兵器を搭載できる爆撃機や原子力推進潜水艦などをいう。

申次官はまた、国防総省獲得次官と研究工学次官に会って韓米防衛産業および科学技術協力も議論する計画だと伝えた。

ＥＤＳＣＧは朴槿恵（パク・クネ）政権時の２０１６年１２月の第１回会議以降、文在寅（ムン・ジェイン）政府になって２０１８年１月に２回目の会議を開いたが、米朝非核化対話の雰囲気の中で中断された。

その後、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）モラトリアム破棄を宣言するなど核脅威が強まり、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任直後の今年５月、ジョー・バイデン大統領との首脳会談でＥＤＳＣＧ早期再稼働に合意した。

拡張抑制は同盟が敵の核攻撃の威嚇を受けた場合、米国が核の傘やミサイル防衛体系などで米国本土と同じ水準の核抑制力を提供するという概念だ。

今回の会議では北朝鮮がＩＣＢＭの追加発射や７回目の核実験を強行する場合、米国戦略資産の韓半島（朝鮮半島）展開など具体的な拡張抑制強化方案が議論されるものとみられる。

一方、国防総省のパトリック・ライダー報道官はこの日の会見で、米国と韓国が北朝鮮の先制核攻撃に対応する準備ができているかとの質問に「核抑制に関連し、我々は検証された政策と手続きを持っており、ここには国際同盟との非常に緊密な協力が含まれる」と明らかにした。