韓国と日本の入国規制緩和で、東南アジア、欧州に続いて日本旅行の需要まで正常化の軌道に乗るという見方が出ている。

サムスン証券のチェ・チホ研究員は「韓日の入国規制緩和で１０－１２月期には月１００万人以上が出国し、旅行会社の業績改善が本格化するだろう」と述べた。

１１日の日本メディアによると、日本政府は今月７日に入国規制を大幅に緩和したのに続き、近くノービザ政策を含む入国規制をもう一度緩和することを示唆した。


チェ研究員は「日本の場合、旅行客の最も好む旅行地だっただけに、出国需要の回復に最も大きく寄与すると期待される」と話した。また、入国前の検査義務免除措置を受け、９月からは東南アジア、欧州、オセアニアなどの旅行需要が以前よりさらに増えるという見方を示した。

１０－１２月期の出国者数は４３４万人と、２０１９年の同期の７０％水準まで回復すると予想した。チェ研究員は「韓国の旅行客に好まれる日本の場合、１０－１２月期から旅行需要に本格的に寄与すると予想され、同期から月１００万人以上が出国すると見込まれる」と話した。