◆東南アジア学生誘致ための奨学金を増やすべき

ＡＳＥＡＮとの経済関係増大だけでなく、韓流の爆発的な拡大で韓国の認知度と好感度が大きく向上した。ＩＳＥＡＳの調査で東南アジアの国民の８．５％が最も行きたい国に「韓国」を選び、「日本」（２２．８％）に続いて２番目に多かった。「米国」は８．４％、「中国」は７．２％だった。

ただ、韓国の東南アジア政策は顕著に国益を優先する経済関係強化に焦点が合わされてきたため、域内の秩序変化に賢明に対応しながらＡＳＥＡＮとのウィンウィンを追求する戦略的な接近が不足している。何よりも韓国は東南アジアで経済的利益を得るという商人国家イメージから抜け出し、地域の安定と繁栄にも寄与する責任あるパートナーとして信頼と尊敬を受ける努力する必要がある。


１つ目、国際貢献度評価の主な基準である政府開発援助（ＯＤＡ）規模を先進国にふさわしい水準に増額し、ＡＳＥＡＮにより多くの支援をするのがよい。韓国は全体のＯＤＡ資金の２８％を東南アジアに投入するが、韓国のＯＤＡ規模は日本の６分の１水準にすぎない。また現地に進出した韓国企業が雇用創出に積極的に取り組み、技術移転やＡＳＥＡＮ企業の部品使用比率を高めてほしいという要求に対し、前向きに対応しなければいけない。

奨学金を大幅に増やして優秀な東南アジアの学生が中国や日本よりも韓国を好むよう奨励策を考える必要もある。ＩＳＥＡＳの調査で東南アジアの学生の海外留学大学選好度は「韓国」が２％で、「米国」（２５．６％）、「日本」（９．６％）はもちろん、「中国」（８．８％）とも大きな差がある。多文化家庭が韓国で制度的・文化的な差別なく暮らせるようにすることも、ＡＳＥＡＮ国民の好感と信頼を得て、韓国の少子化問題の改善を助ける。韓流に代表されるソフトパワーが東南アジアに対する一方的な文化浸透という反発を招かないよう文化交流を促進することも求められる。

◆日米などと創意的連携が必要

２つ目、米国・日本・オーストラリア・ＥＵなど民主主義国家グループとＡＳＥＡＮに共同進出できる分野を発掘し、域内の経済発展に寄与する創意的役割をする必要がある。韓国が日本やオーストラリアと同じく軍事・安全保障で東南アジアに韓米同盟を拡張するのは、我々の地政学的環境では容易でない。したがって韓国はＩＰＥＦに明示されたサプライチェーン・インフラ・クリーンエネルギー・脱炭素などの分野で政策的に日本・米国政府・企業との協力を強化し、この地域に共同進出する方向を積極的に検討するのがよい。またＯＤＡや防衛産業など経済安保的な意味が大きい戦略分野で、米国・日本・オーストラリアなどと共同対応する戦略を講じる必要がある。

これは、韓国が米国の同盟国としてクアッドやインド太平洋戦略など軍事的性格を持つグループに積極的に参加していない点を補完する機会にもなるだろう。現実的にＡＳＥＡＮの多くの国が中・低所得国であることを考慮すると、米国・日本など西側陣営と中国のうち東南アジアと密接な経済関係を維持する方が域内でより大きな政治的影響力を維持する可能性がある。

したがって中国とＡＳＥＡＮの経済関係がこのまま深まっていけば、中国の存在感と声は高まるだろう。こうした意味で韓・米・日・豪など西側陣営がより積極的な経済的関与を通じてＡＳＥＡＮの経済発展に貢献し、中国と域内で経済的な力の均衡を保つことが、この地域の平和と安定にも役立つ。韓国が東南アジアの安定と繁栄のために西側先進国と力を合わせて重要な役割をすれば、民主主義と経済成長に成功した韓国の成就を見せることができて意味深い。

イ・ヒョク／元ベトナム大使


【韓半島平和ウォッチ】経済・戦略的地位が高まったＡＳＥＡＮとウィンウィン関係を（１）