◆ロシア「プーチン出席せず」…習主席も不参加の可能性

ウクライナ戦争以降、反西側構図にあるロシアのウラジーミル・プーチン大統領は女王逝去に哀悼を表わしながらも葬儀には出席しない方針を固めた。クレムリン宮のドミトリー・ペスコフ報道官は１０日、このような内容を伝えて「ロシア代表として誰が出席するかはまだ決まっていない」と伝えた。中国の習近平国家主席も不参加の可能性が高いとみられている。

数多くの首脳が出席を決め、英国政府はロンドン・ヒースロー空港が混雑する可能性があるため、できるだけ専用機ではなく民航機に乗って来るよう呼びかけている。もし専用機を利用する場合、ロンドンの外にある別の空港に着陸しなければならない。バイデン大統領は米空軍作戦を支援する英国ＲＡＦミルデンホール空軍基地を利用する可能性があると英紙インディペンデントが伝えた。また、葬儀当日には道路統制によって専用車を利用することができない。首脳はロンドン西部に用意された団体バスに乗ってウェストミンスター寺院に移動しなければならない。


今回の葬儀は１９６５年ウィンストン・チャーチル元英国首相以来、５７年ぶりの国葬だ。チャーチル元首相の葬儀には当時１００カ国を超える代表が出席して世界最大規模で行われた。女王の長男の嫁だったダイアナ元英国皇太子妃（１９９７）、女王の母親のエリザベス王大妃（２００２）、女王の夫フィリップ卿（２０２１）など王室一家の葬儀は礼を尽くして行われたものの、国葬ではなかった。今回の葬儀のように全世界の首脳が集まることはなかった。ダイアナ妃の葬儀の場合、主要最高級要人はネルソン・マンデラ当時南アフリカ共和国大統領、当時米国ファーストレディーだったヒラリー・クリントン夫人らだった。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のパンデミック期間中に逝去したフィリップ卿は女王や子女など家族と近い親戚３０人だけが出席した。

◆一部英連邦国家「君主制廃止」議論も

一方、女王が逝去したことにより、英国と英連邦（ｃｏｍｍｏｎｗｅａｌｔｈ、コモンウェルス）国家の間では君主制廃止についての話が出ているとＰｏｌｉｔｉｃｏやニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などが１１日、伝えた。英連邦は大英帝国時期から英国の植民支配を受けるか、保護・自治領などだった国家の連合体で５６カ国が所属している。このうち英国を含めて１５カ国は象徴的ではあるが英国国王を国家元首と規定している。

これまで女王が敬愛を受けていたため君主制が維持されたが、人気が落ちるチャールズ３世が国王として即位し、君主制の終わりが近づいたという見方が出ている。カリブ海の島国であるアンティグア・バーブーダが１１日、３年内に共和国への転換を巡り国民投票を行うと明らかにした中で、奴隷貿易に対する批判世論が高いジャマイカ・バハマ・ベリーズなどでも共和制採択世論が拡散している。英国・オーストラリア・ニュージーランド・カナダなどでも共和制賛成団体を中心に君主制廃止議論が展開する可能性がある。


英国女王の葬儀に世界の首脳が大挙出席…プーチン・習近平だけ来ない可能性（１）