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韓米、「EV差別」議論機構の構成に合意…時点は未定

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国産業通商資源部の安徳根(アン・ドクグン)通商交渉本部長(右)が7日、ワシントンDCの米通商代表部(USTR)でキャサリン・タイ代表と握手を交わしながら挨拶をしている。[写真 産業通商資源部]

安本部長はこの日、ワシントンDCでキャサリン・タイUSTR代表との会談直後に記者団に会って「USTRとこの問題の解決に向けた二国間の協議チャネルを開始することで合意した」とし「二国間協議体の構成を今日(合意)して、これに対する具体的な協議を開始することにした」と明らかにした。USTRは1時間後に配布した発表文で「両者はEV問題に関する関与(engagement)チャネルを開けておくことを約束した」と伝えた。


外交において「関与」とは通常的に相手と対話を継続して問題に関係して参加するという意味だ。「協議体の構成」よりは緩い形のものと認識されている。韓米がそれぞれ異なる用語を使うことによってEV問題を巡って温度差があると解釈できる部分だ。




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