レモンド米商務長官が６日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューを通じ、韓国に新規工場を検討していた台湾の半導体メーカーを説得して米国に投資を誘致した事実を明らかにした。レモンド長官はこの日ホワイトハウスで、いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」について説明しながら韓国など海外の半導体企業を狙って「中国に投資すれば支援金を回収する」という脅しもかけた。

◇グローバルウェーハズ、通話から２週間で「米工場建設」発表

レモンド長官はこの日同紙が公開したインタビューで、米国の先端産業を守るための米商務省の成果を説明しながら、６月に台湾の半導体メーカーで世界３位のウエハーメーカーであるグローバルウェーハズと接触した事実に言及した。当時グローバルウェーハズは２月に５０億ドルを投じてドイツに工場を建設しようとしていた計画を断念し代替用地を探していた。レモンド長官によると、グローバルウェーハズの徐秀蘭最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月の電話でレモンド長官に「米国の補助金がなければ建設費が３分の１水準である韓国に工場を作る」と話した。


これに対しレモンド長官は「計算がうまくいくようにしたい」として約１時間にわたり徐氏を説得した。これに対しグローバルウェーハズは通話から２週間後の同月２７日、テキサス州シャーマンに５０億ドル規模の新工場建設を発表した。グローバルウェーハズは新工場で最大１５００人を雇用し、毎月１２０万個のウエハーを製造してインテルなどに供給するというビジョンも提示した。米国政府も７月に半導体産業育成法を上下院で通過させグローバルウェーハズの補助金支援要求に素早く応じた。

◇レモンド長官「米国が半導体生産掌握しなければ」

レモンド長官は米国が半導体を掌握すべきとも明らかにした。彼はインタビューで「中国と競争するためには米国での投資が最も重要だ。米国が核心鉱物、電気自動車バッテリー、半導体、人工知能（ＡＩ）など特定技術分野を支配する必要がある」と強調した。

この日ホワイトハウスで行われたＣＨＩＰＳ法関連会見でもレモンド長官は「米国は世界の先端半導体の２５％を使っているが米国内で生産していない。半導体に対する十分で安定した供給網を構築することを望む」と話した。その上で「法施行の最初の目標は米国の国家安全保障を保護するためのもの。もし該当法を基に（半導体）企業が中国に投資すれば支援金は回収されるだろう」と強調した。中国で半導体を生産している韓国企業はこの法律を通じた支援を受けるのは困難という話だ。サムスン電子は中国の西安と蘇州でＮＡＮＤ型フラッシュ生産工場と半導体パッケージング工場を運営している。ＳＫハイニックスはインテルから買収した大連のＮＡＮＤ型フラッシュ工場を保有している。

◇同盟にも容赦ない米、「背中から刺される衝撃」

レモンド長官のこの日発言は、米国政府の真の目的が自国の産業競争力確保にある点を明確にした。最近米国は中国牽制に向け「チップ４」半導体同盟などを掲げながらも、「半導体国産化」という利害関係の前では同盟国にも容赦ない行動を見せている。実際にバイデン米大統領は５月に韓国を訪問し、ジョージア州に電気自動車専用工場を建設するなど２０２５年までに１０５億ドルを投資するという約束を現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長から取り付けた。だが先月インフレ抑制法に署名することでヒョンデ（現代自動車）など韓国で電気自動車を生産する企業の米国輸出に打撃を与えた。ブルームバーグはチョン・ソンフン元統一研究院長の話として「インフレ抑制法発効に対し韓国は『米国に背中から刺された』と感じるほど衝撃を受けた」と伝えた。

◇「ＥＵ・日本などと連合して米リスクに対処しなければ」

梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「米国政界は同盟を掲げながらも同盟国と事前協議なく一方的に押し進めることがある。製造業復活を狙う米国としては自国の産業の利害のため今後もインフレ抑制法のような強引な法案を持ち出す恐れがある」と指摘した。チェ教授は「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国がこうした扱いを受ける必要はない。ＦＴＡ規定を挙げて韓国が声を出し、１人で対処できなければ欧州連合（ＥＵ）や日本などと連合して米国発のリスク管理に出なければならない」と付け加えた。