韓国政府が加盟を進める「包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」は経済効果が少ない半面、農業分野には非常に大きな打撃があるという指摘が出てきた。

５日、国会議員会館では「ＣＰＴＰＰ加盟が韓国に及ぼす影響：ＣＰＴＰＰ国民検証団専門家委員発表会」が開催された。ＣＰＴＰＰ加盟阻止汎国民運動本部、国民と共にする農民の道などが共同主催したこの日の発表会では、ＣＰＴＰＰ加盟は韓国の経済成長に及ぼす効果が少ないという指摘が提起された。

慶北大のナ・ウォンジュン経済学科教授は「ＣＰＴＰＰのマクロ経済的影響」というテーマ発表で「対外経済政策研究院によると、韓国がＣＰＴＰＰに加盟する場合、経済成長に及ぼす効果は実質ＧＤＰの０．３３－０．３５％にとどまる見込み」とし「これはＣＰＴＰＰ加盟の経済的効果が事実上認められにくい程度であることを間接的に立証するものであり、標準誤差の大きさによっては０．３３－０．３５％は統計的に０と変わらず、一定信頼水準ではマイナス値にもなりかねない」と指摘した。


続いて「政府の政策を支援する目的で国策研究機関が提供した数値が実際より低い評価の結果にはなりにくい」とし「意図的にＣＰＴＰＰの経済効果を肯定する方向で研究が設計された可能性が高いため、この結果値の信頼性はより一層低い」と話した。

蔚山大のペク・イル教授も「ＣＰＴＰＰ、ＩＰＥＦ交渉と商品製造部門の影響と分析」というテーマ発表で同じ主張をした。ペク教授は「従来のＦＴＡ効果予測に比べて顕著に低い成長率予測結果が出るのは米国が参加しなかったためであり、厳格にいうと韓国のＣＰＴＰＰ参加による経済効果はほとんどないといっても過言でない」とし「ＣＰＴＰＰにより日本との交渉を誤ればマイナスの効果も憂慮される。日本は韓国に対する主要貿易黒字国であり、緩いＦＴＡ（ＲＣＥＰ）締結国であり、ＣＰＴＰＰは事実上、韓日ＦＴＡと変わらないため」と説明した。

農業農民政策研究所のイ・スミ農業農民政策研究企画チーム長は「ＣＰＴＰＰが韓国の農業に及ぼす被害」というテーマ発表で「リンゴの場合、韓国の品種の大半が日本の品種であり、日本の高品質リンゴが輸入されれば高級リンゴ市場を奪われる」とし「ニュージーランド産にも韓国のリンゴと味が似ているものが多く、直接・間接的に国内の果樹農家に大きな被害を与えるだろう」という見方を示した。