韓国外交部は韓国産電気自動車に差別的な措置が盛り込まれた米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）への対応に関して、ＥＵ、日本など関係国と連携策を模索していると明らかにした。

外交部のイム・スソク報道官は６日定例ブリーフィングで「わが政府は類似した立場をもつ国と実務協議を持続している」として「韓国、ＥＵ、ドイツ、日本、スウェーデンなど類似した立場をもつ国は本国だけでなくワシントン現地公館で数回接触し、意見を聴取して対応策を模索している」と説明した。

イム報道官は最近、韓国、ドイツ、英国、日本、スウェーデン、ＥＵの米国駐在大使館が該当問題に対する共同対応のために実務協議を進めたことに対して「個別接触の過程で類似した立場をもつ国の間で協力の必要性が自然に提起された」として「該当実務協議もこのようなレベルで実現したと承知している」と話した。


イム報道官は今後の議論内容に対して「議論の過程で電気自動車だけでなく、半導体、さまざまな共通の関心事が含まれる可能性がある」と伝えた。