５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。


代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。



強制徴用解決策回り回って…韓日企業が拠出した資金による賠償に傾く（２）