韓国の「半導体産業の冬」が予想より長引くという見通しが出てきた。

５日の大韓商工会議所によると、専門家の７６．７％が現在の半導体産業の現住所に対し「危機」と診断した。「危機の入口」という認識は５６．７％、「危機の真ん中」という回答は２０．０％だった。これとは反対に「危機の直前」という回答は２０．０％、「危機ではない」は３．３％にとどまった。先月１６～２５日に韓国の産業界・学界の半導体専門家３０人を対象に調査した結果だ。専門家らは半導体危機が相当期間続くものとみている。回答者のうち５８．６％がこうした状況が再来年以降も続くだろうと予想した。

専門家らは対外リスクを主要因に挙げた。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「半導体供給過剰、世界的需要減少と在庫増加にともなう価格下落、中国の急速な技術追撃、米中技術覇権競争深化のようなリスク要素が同時多発的に起き不確実性が加重されている」と話した。


現在の危機が中国のメモリー市場進出と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題があった２０１６年、米中貿易紛争が起きた２０１９年よりもさらに深刻な水準とみる専門家は４３．４％だった。西江（ソガン）大学電子工学科のポム・ジンウク教授は「過去の半導体産業の冷え込みが主に一時的な対外環境悪化と半導体サイクルに起因したとすれば、今回の局面はいつ終わるかもわからない強大国間の供給網競争と日ごとに発展する中国の技術追撃の懸念まで加わった様相」と説明した。

専門家らは米国を中心にした米国、日本、台湾、韓国の４カ国半導体同盟である「チップ４」について、韓国の半導体産業に否定的影響（４６．７％）が肯定的影響（３６．６％）より大きいとみた。米中競争深化と中国の反発にともなう副作用などが理由だった。米国の「ＣＨＩＰＳ法」の影響に対しては肯定的見通しが５０％で否定的見通しの４０％より優勢だった。

彼らは喫緊の半導体政策課題として、▽チップ４対応など政府の円滑な外交的努力（４３．３％）▽人材養成（３０．０％）▽研究開発支援拡大（１３．３％）▽投資に対する税制・金融支援拡大（１０．０％）などを挙げた。

一方、全国経済人連合会はこの日「台湾の産業再編現況と示唆点」と題する報告書を通じ「国内総生産（ＧＤＰ）規模が韓国の半分に満たない台湾の売上額１０億ドル以上の半導体大企業数は２８社で韓国の１２社の２倍以上。台湾のような全幅的な支援が必要だ」と指摘した。