「疎通を強化し相互信頼を回復することによって懸案の早急な解決策をまとめたい」（朴振外交部長官）

「日本の一貫した立場に基づいて韓国側と緊密にコミュニケーションしていく」（林芳正日本外相）

３日に東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本の言論ＮＰＯが主催した韓日未来対話フォーラムで両国の外相はビデオメッセージを通じてこうした立場を明らかにした。表向きは両外相が懸案解決と関係改善に向けた疎通強化に同意を集めたように見えたが、微妙な温度差が感じられた。朴長官は「早急な」などの表現を使ってスピーディな協議を強調したのに対し、林外相は疎通の重要性を強調しながらも「一貫した立場」を強調した。


「一貫した立場」は主に日本が慰安婦・強制徴用など過去史問題と関連した強硬論を強調する時に使ってきた表現だ。これに先立ち１月に日本の岸田文雄首相が就任後初の施政方針演説で「日本の一貫した立場に基づいて（韓国側に）適切な対応を強く要求している」と話した事例が代表的だ。

日本は１９６５年の韓日請求権協定を通じて強制徴用被害の補償を含むすべての議論は終結したとみている。慰安婦問題もやはり２０１５年の韓日慰安婦合意により最終的かつ不可逆的に終結したという立場だ。結局「一貫した立場」という表現には過去史問題は両国間の公式合意と協定を通じて終えられた事案で、２０１８年の大法院（最高裁）判決にともなう日本企業の強制徴用被害補償など韓国側の要求事項は受け入れ難いというニュアンスが込められていることになる。

◇速度出す韓国、慎重な日本

１月に岸田首相が適切な対応を強力に要求して対立点を立てたのに対し、林外相は疎通意志を強調する内容で発言を締めくくった。過去に日本が「韓国の先制的な解決策提示」だけを要求する立場で一貫したのと違い、相互協議を通じた問題解決の余地を残した。５月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に再稼働したシャトル外交と最高位級疎通を通じて韓国が提示する解決策と日本の「一貫した立場」の間隙を縮めることが過去史問題解決の核心課題という分析が出ている理由だ。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「尹錫悦政権が韓日関係改善の意志を強調し、強制徴用問題の解決策をまとめる実質的動きに出たのと違い、日本側ではまだ目立った立場変化がないのは事実。ただし日本内部では「韓国の積極的努力に足並みをそろえて呼応する時になった。いまでなければ過去史問題の解決は難しい」という認識が大きくなっているだけに、尹錫悦政権が用意する強制徴用解決策の具体的内容と方向性によっては議論が進展する余地は十分だ」と話した。

◇朴振、被害者と会い弔問

朴長官は日本に向け関係改善と懸案解決の意志を持続して強調する一方、国内的には世論説得戦を本格化した。特に２日には光州（クァンジュ）を訪れ、就任後初めて強制動員被害者である李春植（イ・チュンシク）さんと梁錦徳（ヤン・グムドク）さんに会った。

朴長官は李さんに「（強制徴用問題を）最大限速く、真正性を持って解決するというとても強い意志を持っている。問題がうまく解かれ合理的に解決できるようにしたい」と話した。面談を終えソウルへの帰途には１日に死去した勤労挺身隊被害者のチョン・オクナムさんの葬儀室が用意された仁川（インチョン）医療院に立ち寄って弔問した。