昨年１０月のことだった。防衛事業庁の朝の幹部会議の時に「ポーランドでＫ２戦車に対して関心が高かった」という情報が報告された。Ｋ２戦車を生産する現代ロテムはこれに先立ちポーランドにＫ２を提案したが、反応は鈍かった。そのためドイツのレオパルト２に押され可能性は高くないと判断したところであり、ポーランドの代わりにノルウェーに力を入れていた。

この日の防衛事業庁の会議でポーランドに幹部級を送ろうと決定された。当時のカン・ウンホ防衛事業庁長は「ポーランドはドイツと歴史的に関係が良くない。そしてノルウェーとポーランドをまとめれば欧州にＫ防衛産業ベルトを作ることができる」と話したという。

現地で調べてみるとポーランドはＫ２に関心を持っていた。ポーランドは保有しているレオパルト２をアップグレードする事業をドイツと展開していた。ところが進行速度が遅く事業費も増えた。ロシアがウクライナを侵攻すると足元の火を消しに米国からＭ１エイブラムスを注文したが、納期が間に合わない可能性があった。


世界でポーランドが望む性能の戦車を望む数で望む期間内に作れる国は韓国だけだった。先月２６日、ポーランドはハンファディフェンスのＫ９自走砲とともにＫ２戦車を購入する５７億６０００万ドルの契約を結んだ。韓国防衛産業輸出史上で最大規模だ。

これはまだ始まりにすぎない。今後戦車と自走砲の追加契約が待っている。またＦＡ５０軽攻撃機４８機の契約の細部条件をめぐり韓国航空宇宙とポーランドの交渉が進行中だ。

Ｋ防衛産業の進撃はすごい。ノルウェー（戦車）とオーストラリア（歩兵戦闘車）でもドイツと競合している。複数の消息筋によると２カ所とも勝算が高いという。今年上半期だけでアラブ首長国連邦と４兆ウォン台の「天弓２」防空ミサイル、エジプトと２兆ウォン台のＫ９自走砲輸出契約をそれぞれ獲得している。

オーストラリアのシドニー大学米国研究センターのピーター・リー研究員とトム・コーベン研究員はオンラインメディアの「ウォーゾーン」で韓国を「民主主義の武器庫」と表現した。その上で「韓国の防衛産業はすでにメジャーリーグに入った。韓国製軍用装備は米国製より安いながらも性能が良い」と説明した。

「民主主義の武器庫」はすごい賛辞だ。この言葉は１９４０年に米国のルーズベルト大統領がラジオ演説で兵器貸与法の必要性を説きながら言及した。１９４０年は第２次世界大戦で英国がドイツに追い詰められていた時期だった。当時米国は中立を守っていた。

ルーズベルト大統領は米国が英国を軍事的に助けるべきだと強調しながら、米国の産業は民主主義陣営の武器庫の役割をすべきと明らかにした。その後米国は戦争に参入し、同時に英国、ソ連、中国などに途轍もない兵器と物資を支援した。

第２次世界大戦での米国のように、韓国が新冷戦に近い国際秩序の中で民主主義国の強固な柱と期待されるという意味といえる。

このようにＫ防衛産業が好調を見せると政界が便乗しようとする姿勢を見せている。先月２６日にポーランドとの戦車・自走砲契約の際に防衛事業庁は報道資料で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会談の際にポーランド大統領との首脳会議で防衛産業協力に対する深い議論をしたことで契約締結に弾みがついた」と明らかにした。

もちろん韓国とポーランドの首脳会談が契約を助けたのは事実だが、下絵はすでにすべてできていた状況だった。一部ではポーランドへの輸出は文在寅（ムン・ジェイン）政権の業績という指摘も出ている。

ところが文在寅政権もＫ防衛産業を政略的に利用しようとしていたことがあった。韓国政府消息筋は「２月のエジプトとのＫ９自走砲輸出契約は昨年１２月にも締結できていた。ところが文在寅前大統領がエジプトを訪問する今年１月かその後に契約を延期すべきという議論が出てきて、奇しくも契約が２カ月ずれこんだ。文前大統領歴訪の成果にしようとする意図ではなかったようだ」と話した。

Ｋ防衛産業の相次ぐ大当たりは「防衛産業不正を犯した税金泥棒」と言われながらも黙々と研究開発と生産に熱中した防衛産業業界の努力のおかげだ。また、防衛産業業界とともに輸出の道を開いた国防部と防衛事業庁、国防科学研究所、軍当局があった。彼らこそ拍手を浴びる資格がある一番の貢献者だ。