米ホワイトハウスが今後、電気自動車補助金支援対象から米国内で生産されていない韓国産車両を除くことにした「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」の影響を国家安全保障会議（ＮＳＣ）レベルで検討することにした。金聖翰（キム・ソンハン）大統領室国家安保室長は先月３１日（現地時間）、米ハワイのインド太平洋司令部でジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談した後、記者らにこのように明らかにした。

金室長は「（サリバン補佐官は）ＩＲＡは韓国の立場でマイナスよりプラスが多いようだと話しながらも、電気自動車補助金問題が今後どう展開するのか、どんな影響を及ぼすのかを詳細にチェックしていくと述べた」と明らかにした。


米ホワイトハウスはまず今後ＩＲＡに関連する行政命令を出す前に検討結果を韓国側に説明するという。これに関し金室長は「もう少し待ちながら我々が部処全体レベルで対応していけばよいのではないかと考える」と述べた。これに先立ち大統領室はＩＲＡ問題について「我々の国益貫徹のために必ず（韓米安保室長会談）テーブルに載せることができる事案」と明らかにした。


この日の会談では、北朝鮮の核問題と韓日米の安全保障協力強化に関する意見交換もあった。金室長は先月３１日の出国前、「現在の韓半島（朝鮮半島）安保状況は非常に厳しく、韓日米の安保協力をさらに強化・拡大できる建設的な議論をする」と述べた。政府当局者は「両国のＮＳＣの主導の下、拡大抑止に関連する複数の部処の立場を調整し、北の核・ミサイル高度化に対応していく」と話した。

金室長はこの日、サリバン補佐官との会談前、日本の秋葉剛男国家安全保障局長とも会談した。金室長は「韓日関係の改善と北の問題への対処ついて非常に生産的な協議があった」とし「強制徴用問題を解決することにいくつかの論点が集中している。その問題を解決すれば他の問題も包括的に解決できるだろう」と伝えた。

韓日米３カ国はこの日、それぞれ２国間会談をしたのに続き、１日（現地時間）には尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って初めてとなる３カ国会議を開く予定だ。会議では尹政権が８月１５日の演説で明らかにした北朝鮮非核化ロードマップ「大胆な構想」に関連し、日米の協調の下、北朝鮮がこの構想を受け入れるよう誘導する案などについて議論が具体的に行われるとみられる。