日本が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替する新型イージスシステム搭載艦（イージス艦）を２０２８年までに２隻就役させることにしたと、毎日新聞が１日報じた。新しく建造されるイージス艦は自衛隊の艦艇のうち最大規模で、地上目標も攻撃可能な長射程巡航ミサイルが搭載される見通しだ。

日本防衛省は先月３１日、来年度予算案を政府に提出し、イージス艦２隻の設計費などを含めた。防衛省によると、イージス艦は２０２３年に設計を始め、２０２７年末までに１隻、２０２８年末までに１隻を完成させて現場に投入するという。新しく導入されるイージス艦は基準排水量が約２万トン、全長２１０メートル以下級で、自衛隊が現在保有する艦艇のうち最大規模。

イージス艦には高角発射ミサイル迎撃に有用なレーダーＳＰＹ－７と迎撃ミサイルＳＭ－６を採択する。乗組員およそ１１０人が搭乗できる規模で、大型化することで洋上での揺れを減らし、長期間にわたる迎撃態勢を可能にした。読売新聞は、日本政府がこの艦艇に陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾を改良した射程距離１０００キロの巡航ミサイルを搭載することも検討していると伝えた。


日本政府は２０１７年末、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性などに備えるという名分を前に出し、米国産イージス・アショア２基の導入を進めたが、安倍晋三元首相の執権当時の２０２０年６月に計画を断念した。イージス・アショア配備予定地域だった秋田県と山口県の反発、イージス・アショアのミサイル推進装置（ブースター）落下問題が理由だった。

その後、日本政府はミサイル迎撃能力を備えたイージス艦を追加で導入する方針に変えた。民間企業は新型イージス艦２隻の導入費用を約４８００億円－５０００億円と推算している。来年度予算には設計費とエンジンなどの購入費用が防衛費予算とは別に項目だけで表示し、金額を明示しない「事項要求」に含まれた。

防衛省は先月３１日、２０２３会計年度（２０２３年４月－２０２４年３月）防衛費で史上最大の５兆５９４７億円を政府に要求した。しかしこの要求の中にはイージス艦関連費用など金額が明示されない「事項要求」項目が１００件ほど盛り込まれていて、年末に決定する実際の最終防衛費は６兆円台半ばまで増えると予想される。これは、２０２２会計年度（５兆４００５億円）比で約１兆円、２０％近く増えた金額。

日本はウクライナ情勢、台湾海峡の緊張、北朝鮮の核・ミサイル開発などを自国の安保不安要因に挙げ、遠距離打撃手段の確保、ミサイル防衛システム拡充などを骨子とした防衛力の強化を図っている。