韓国と米国の政府が米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）の制定にともなう韓国製電気自動車（ＥＶ）差別問題に対応するための協議に着手した。韓国産業通商資源部の安城逸（アン・ソンイル）新通商秩序戦略室長をはじめ、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン両者経済外交局長らで構成された政府合同代表団は先月３０日（現地時間）、ワシントンＤＣで米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省関係者に会ってＥＶ補助金問題についての議論に着手した。先月２９日にワシントンＤＣに到着した韓国代表団は３１日まで財務省・国務省の関係者に相次いで接触して改善対策を協議する。

ＵＳＴＲもこの日、報道資料を通じて安室長とセラ・ビアンキＵＳＴＲ副代表が会談したと明らかにした。ＵＳＴＲは「ビアンキ副代表と安室長が両国国民と地球の繁栄・安保など幅広い問題について議論した」とし「両国の緊密な協力と強力な貿易関係を強調した」と明らかにした。あわせて「両側がインフレ抑制法に伴うＥＶ補助金問題に関連した韓国の懸念についても議論した」とし「今後数週間、両側がこの問題に対して緊密な接触を維持することで合意した」と説明した。

韓国代表団はこの日の会合で韓国政府の懸念を伝達する一方、ヒョンデ（現代自動車）の北米ＥＶ工場が完工する２０２５年まで該当条項を猶予するなどの法改正を要請したことが伝えられた。また、補助金支給対象になるＥＶの最終組み立て国基準を北米だけでなく韓国など自由貿易協定（ＦＴＡ）締結パートナーまで含む方案も提示したという。


来週には安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長がワシントンを訪問し、高官協議を進める予定だ。来月８～９日、ロサンゼルスで開かれるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）出席するために訪米する中で、韓国製ＥＶ補助金問題についても話し合うという計画だ。安本部長に続いて産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官も近く訪米を推進している。また、来月１８～２０日に開かれるニューヨーク国連総会でも韓国ＥＶ補助金差別問題が取り上げられる可能性がある。総会期間、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン大統領の会談が開催される場合、関連の議論が行われる可能性が高い。

趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は先月２９日、特派員懇談会で韓国製ＥＶ補助金支援問題に関連して「解決策を用意するために政府間協議を行うことで合意した」と述べた。趙大使は「米議会および政府の要人に会い、韓国製ＥＶに対する差別的措置の不当性を強調した。米国側も異見を提示しなかった」と強調した。

李度勲（イ・ドフン）外交部第２次官は先月３０日、国会外交統一委員会に出席して「ヒョンデＥＶ工場が米国ジョージア州に２０２５年完工するまでインフレ抑制法の適用を猶予するように要求しなければならない」という与党「国民の力」の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）議員の指摘に対して、すでにこのような立場を伝達したと明らかにした。李次官は「朴振（パク・ジン）外交部長官が米国側にこのような意思を伝達した」としながら「私も２０２５年まで暫定的措置くらいは講じようと提案した状態」と述べた。

ジョー・バイデン大統領が先月１６日に署名したインフレ抑制法により、今後米国は北米で生産された電気自動車だけに補助金を支給することにした。全量国内で生産して輸出している現代・起亜車の電気自動車の輸出には赤信号が灯った。