しかし会議後に両国が発表した報道資料では立場の違いが大きかった。韓国外交部は「日本側が誠意のある呼応を示す必要があることを改めて強調した」とした半面、日本外務省は「韓国が責任を持って対応するよう要求した」と伝えた。強制徴用問題は１９６５年の韓日請求権協定ですでに解決したため、韓国大法院（最高裁）の賠償判決に関連して「韓国側は日本が受け入れることができる解決策を出すべき」という日本政府の従来の立場を繰り返したのだ。
◆韓国外交部、被害者側の「謝罪」要求を日本に伝える
◆韓国外交部、被害者側の「謝罪」要求を日本に伝える
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