韓国造船大手の大宇造船海洋は賃上げなどを要求して５１日間ストライキを行った全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組巨済（コジェ）・統営（トンヨン）・固城（コソン）造船下請け支会（下請労組）に対して４７０億ウォン（約４８億３１００万円）規模の損害賠償請求訴訟を起こしたと２６日、明らかにした。

ただし、大宇造船海洋は今回の訴訟の対象を労組全体ではなく執行部に限定した。今後、不法占拠やストライキの再発を防止して、建設的な労使関係を構築していくためというのが会社側の説明だ。

これに伴い、執行部以外のストライキ加担者は民事損害賠償訴訟対象からは除外された。ただし、大宇造船海洋は加担の程度によっては刑事的責任を問う告訴は進める計画だ。


大宇造船海洋は第１ドック（建造空間）を不法占拠している間に会社が支払わざるを得なくなった不必要な費用をまず特定して訴訟額を算定したと明らかにした。

また、金銭的損害が発生した工事の工程がまだ進行なので具体的に算定できない項目は訴訟額に含まないことにしたと伝えた。

大宇造船海洋関係者は「今回の訴訟額に算定されなかった部分は今後損害金額の算定が可能な時点に訴訟進行の結果と勝訴の可能性、損害金額回収の可能性などを考慮して含めるかどうかを検討する予定」と述べた。

下請労組は６月２日にストライキに入り、世界最大規模の玉浦（オクポ）造船所第１ドックを占拠し、大宇造船海洋は創社以来初めて進水作業が中断する事態となった。

先月２２日、協力会社の協議会と下請け支会の合意で５１日間のストライキは終了したが、大宇造船海洋は進水中断などで８０００億ウォンほどの損害が発生したとし、下請労組に対して損害賠償訴訟を提起するという方針を明らかにした。