世界の主要自動車メーカーのうちトヨタなど日本勢が洪水・台風など気候変動関連のリスクに最も多くさらされている一方、ヒョンデ（現代自動車）は露出程度が中間水準という分析評価が発表された。

２５日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、国際環境団体「グリーンピース」はムーディーズＥＳＧソリューションのデータを基に火災・洪水・台風など気候変動によって完成車生産業者が受けるかもしれない被害と操業中断の程度を分析した。

その結果、ヒョンデは６６点（１００点満点）で主要完成メーカー１０社のうち５番目にリスクが高いことが分かった。また、トヨタ（８５点）、ホンダ（７７点）、日産（７５点）など日本メーカー３社が並んでリスク１～３位に入った。


グリーンピースはこれらメーカーの工場がある位置を根拠に今後数年間に台風や洪水、異常高温、水不足などの重大問題に直面することになると見通した。特にトヨタの生産現場のうち９０％以上が１つ以上の気候変動リスクにさらされていると評価した。

グリーンピースはトヨタが施設と関連した気候変動リスクを公示するのを敬遠しているとし、ＣＦＰ（カーボンフットプリント、企業活動で発生する炭素総量）を減らすためにさらに積極的に取り組むべきだと勧告した。

日本３社の次に米国のゼネラルモーターズ（ＧＭ）が７２点で４位、フォードが５５点で６位をそれぞれ占めた。メルセデスベンツ（３６点）やステランティス（３５点）、ルノー（２３点）、フォルクスワーゲン（１６点）など欧州勢は７～１０位に、気候変動関連のリスクに対して相対的に安全と評価された。

一方、今回の結果に対してトヨタは自然災害に強いサプライチェーン（供給網）の構築、炭素排出量公示などに取り組んできており、水供給確保措置も講じているとし、今回の研究結果に反論した。