韓国のエジプト・エルダバ原子力発電プロジェクト受注過程は容易ではなかった。２５日、韓国産業通商資源部や業界によると、韓国水力原子力が昨年末に単独交渉対象者に選ばれた当時ですら今年４月ごろに正式契約が締結されるだろうと考えていた。ところが、ウクライナ事態という突発変数が炸裂した。エルダバ原発はエジプトの原子力発電庁が発注したが、ロシア企業が全体事業を受注して進めている。

該当の原発が国際社会の対ロシア制裁に含まれる場合、契約締結が中止になるかもしれない。韓国も対ロシア制裁に参加したことからロシア側が韓国の参加を排除する可能性があるとの懸念も出ていた。産業通商資源部のパク・イルジュン第２次官は「一部では正常に進めるのが難しいのではないかという懐疑論もあった」とし「ロシア側とエジプト現地、そして米国に関係部署が共同で外交的努力を傾け、最終的に合意にこぎつけることになった」と説明した。

韓国政府は今回の受注成果に基づき、Ｋ原発の輸出を本格化させていく考えだ。政府はまず８兆ウォン（約８１８０億円）規模のチェコ・ドゥバニ原発と４０兆ウォン規模のポーランド・ルビアトボ－コパリノ原発建設事業に進出する意向を示した。


韓国の業界では今回のエジプト原発プロジェクトの受注でチェコ・ポーランド原発の輸出に「青信号」が灯ったとみている。チェコ・ポーランドの受注戦からは韓国最大の競争者であるロシアが外れた。伝統的に東欧国家は大規模な借款を提供するロシア原発を好んだ。だが、チェコ政府は昨年４月に安保上の理由でロシアと中国を新規原発事業潜在供給国から排除した。ポーランドもウクライナ事態を巡りロシアと対立していて新規原発事業でロシアが外れることが確実視されている。

韓国だけが持つ原発技術力も輸出の可能性を高くみている背景だ。韓国は原発後発国だが、世界で６番目に多い２４基の原発を運営している原発強国だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策にもかかわらず、原発産業エコシステムを維持していて部品など原発機資材調達費用も価格競争力を備えていた。

特に韓国は競争国と比較して、比較的最近海外に原子力発電所を建設した経験がある点が最大の強みだ。５月の韓米首脳会談で結ばれた韓米原発同盟も好材料だ。ロシアが外れれば競争国は米国とフランスくらいになるが、米国が韓国と協力する場合、受注の可能性は高まる。

韓国政府は他の国の攻略にも乗り出す。まだ具体化はしていないが、英国は６～７基の新規原発建設計画を明らかにしている。サウジアラビアも２０１８年総発電設備２１ギガワットに達する原発１６基の建設事業を推進する計画を発表した。

韓国政府は９つの関係部署次官級と公共機関・産業界・学界など３０人余りの専門家で構成した「原発輸出戦略推進委員会」を発足させて原発の輸出を支援する。産業通商資源部関係者は「単に原発だけを輸出する方式から抜け出して、防衛産業・インフラ・情報技術（ＩＴ）・金融など輸出対象国のニーズに合うオーダーメード型戦略で競争国との差別性を見せるという計画」と伝えた。

慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「不安定なエネルギー需給と炭素中立（カーボンニュートラル）問題を解決するために再び世界的に原発投資が復活している」とし「業界では今回のエジプト原発の輸出を契機に原発ルネサンスが到来するという期待が高まっている」と述べた。