韓国政府が中国や日本など比較的に移動時間が短い短距離旅行先から順に入国前に新型コロナ検査を廃止する方針を検討している。観光・旅行業界を中心に不満をぶつける声が高いうえに、入国前の新型コロナ検査がでたらめに行われ実効性をもたないという指摘まで提起され打ち出した対策だ。

中央事故収拾本部のパク·ヒャン防疫総括班長は２４日のブリーフィングで、入国前の新型コロナ検査廃止の可能性に関する質問に「問題を認識している」とし、「疾病管理庁がこの部分について専門家の意見を聴取している」と答えた。現在、防疫当局はすべての入国者に対して入国前４８時間以内のＰＣＲ検査、または２４時間以内の専門家用抗原検査（ＲＡＴ）陰性確認書を提出させている。

中央日報の取材によると、政府は短距離旅行から順に入国前に新型コロナの検査を廃止する方針を検討していることが確認された。この日、匿名を求めた防疫当局関係者は、「日本や中国など短距離旅行先から順に新型コロナの検査を廃止する方針を検討している」とし、「感染の懸念に対する声があがることを考慮し、初期には機内で食事や飲み物の提供を禁止し、乗客にマスク着用を義務付ける案が同時に議論される必要があるという主張もある」と述べた。


実際の検査廃止までは多少時間がかかりそうだ。まだ再流行が進んでおり、入国前の検査を廃止する代わりに入国後すぐに空港で新型コロナの検査を受けさせるなど、追加の防疫対策が用意されなければならない。この日、疾病庁は「国内外の感染者が増加傾向であることを考慮し、現時点では入国前の検査を維持して海外流入感染を最小化する必要があり、今後の流行の減少推移を見ながら入国前の検査政策について持続的に検討及び点検する予定」という立場を明らかにした。

防疫当局によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国のうち入国前に陰性確認書の提出を求めている国は韓国と日本のみだ。これさえも最近、日本政府が検査廃止を検討し、国内観光・旅行業界で不満が爆発している。

一方、韓国と日本の他にニュージーランドや米国、カナダの３カ国は未接種者の入国を制限する措置を維持している。チリやリトアニア、ルクセンブルク、スペイン、コロンビアなど５カ国は、未接種者に限ってＰＣＲ検査を要求している。