ソン院長は中国の台頭を「当面の現実」と話した。あわせて「中国が米国の経済力を追い越す時点が予想よりも前倒しになる可能性があり、これに対する準備が必要だ」と強調した。

－－米中対決の勝者を予想する意見が半々に分かれていることが確認された。


「中国のＧＤＰが２０３０年ごろ米国と対等になり、その後米国を追い越すという見通しが多い。その時期が前倒しになるという観測も少なくない。場合によってはその追い越し時点が概略で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の末期になるかもしれない。今までの韓国の対中外交戦略は中国を動かして韓半島（朝鮮半島）問題を解こうという方向に合わされてきたが、今後は『大国』という観点で韓米同盟を論じているのと同じように、中国とどのような関係を結ぶべきか深い悩みが必要な時点だ」


－－韓中関係を米中フレームから接近する傾向が強くなった。

「未来の韓中関係を設定する過程でどれくらい効果的に米中フレームを相対化するのかがカギになる。今は単純化すると米中の間の『選択のフレーム』に頼った外交政策を展開する状況だと言える。インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）やチップ（Ｃｈｉｐ）４などに対する立場を決める過程で、当然韓国の国益を先に考えるべきだが、現実には米中間の力学関係がむしろより大きな変数として作用している」

ソン院長は米中間の選択の岐路に立たされているという評価を受けている状況に対して「中国が設計した緻密な戦略の結果」と診断した。ソン院長は「中国は北朝鮮に対するレバレッジを前面に出して韓半島では米国と対等な競争を行うことができる構造を作りたいと考えている」とし「中国は今後もこのようなフレームを引き続き前面に出す可能性が高い」と話した。

－－「選択のジレンマ」に陥った状況をどのように克服しなければならないか。

「中国が見逃している側面がある。韓国に米中の間の二者択一を強要する場合、韓国を躊躇（ちゅうちょ）させることはできる。ところがこのようなやり方は時間が経つほど韓国を米国側に傾かせる結果をもたらす。特に韓国は中国に対して戦略的価値を有していて、中国はこのような韓国の完全な離脱を決して望んでいない。これを活用して国益を最優先に前面に出した堂々とした実利外交を追求する空間を拡大する努力が必要だ」

－－米中間の覇権競争の時期だ。どのような研究と悩みが必要だと考えるか。

「未来３０年を考えるなら、今後、韓国の経済・軍事・文化力に相応するシンクタンクが出現して然るべきだ。ＥＡＩが過去１０年間蓄積してきた意識調査のデータ研究を未来の外交戦略を樹立するときに活用する必要がある。主な政策の方向に対する特定時期の認識や世論ではなく、長いスパンで変化してきた認識の推移を正確に分析し、新しい政策目標を樹立しなければならない」


＜韓中修交３０年＞東アジア研究院院長「韓中の不信は『新たな３０年』の設計に致命的な負担になる」（１）