東アジア研究院（ＥＡＩ）のソン・ヨル院長〔延世（ヨンセ）大学国際大学院教授〕は２３日、中央日報のインタビューの中で「韓中の国民が持っている相手に対する不信が新たな３０年を準備しなければならない両国にとって致命的な負担になる可能性がある」と指摘した。

ソン院長はこの日、鍾路区社稷洞（チョンノグ・サジクドン）のＥＡＩ社屋で１時間余りにわたって行われたインタビューの中で何度も両国間の不信問題に言及した。あわせて「底辺に流れている不信と非好感情緒は否定的世論につながり、結果的に両国政府が外交政策を樹立するときに決定的な負担として働く可能性が高い」とした。


韓中修交３０周年を迎えて、中央日報とＥＡＩが共同で企画した深層面接調査で、韓国人の７０．３％は中国に対して良くない印象を持っていて、国別信頼調査でも韓国人の９０．２％が中国を信頼しないでいることが明らかになった。


－－中国に対する韓国人の否定的認識が深刻なことが分かった。

「両国関係の現在と未来にとても大きな負担として働く可能性がある。好感度の低さは世論形成に影響を及ぼし、世論を意識せざるをえない政策決定にそのまま反映される。深々と席を占めた反中感情は高度な戦略的計算にともなう政策的判断が必要な対中政策を決めるための選択肢を深刻に制約する要因になる」

－－代表的事例を挙げるなら。

「２０１９年、行くところまで行った韓日関係は、当初歴史問題から始まり、半導体や素材・部品・装備など通商紛争に続いて安保葛藤にまで拡大した。政治家は特定国家に対する非好感世論を政治に活用したいという誘惑に駆られるほかなくなる。政治的支持を確保しようと反中感情を動員するための政策を行えば、米国に劣らず韓国の未来を決める重要な相手である中国との関係設定に非常に危険な要因になるだろう」

－－葛藤の核心に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題が存在している。これをどのように解釈しなければならないのか。

「中国の経済報復措置などＴＨＡＡＤによる経済的損失が数兆ウォンに達する。さらに大きな問題はＴＨＡＡＤによる反中感情が中国を機会ではなく脅威的存在として認識させた点だ。北朝鮮を軍事的な脅威として見る意見が８０％ほどだが、中国に対しても６３％に達する。安保事案であるＴＨＡＡＤが反感の核心的原因なので、中国を単なる脅威ではない軍事的脅威と認識させた。結果的に経済・安保など全領域にわたる反中基調につながるほかない」

－－未来世代の反中感情が強い理由は何か。

「ＴＨＡＡＤ事態、東北工程だけでなく、北京冬季オリンピック（五輪）ショートトラック競技に現れた釈然としない判定も一因だ。若者世代の最大の関心事である公正の領域を国家的次元で確認した契機になったからだ。２０１９年日本の経済報復当時、若者世代の反日感情が既成世代とは違っていたが、分析の結果、歴史問題をなんら関係のない半導体貿易報復と関連づけた日本の措置を不公正だと判断した『公正フレーム』が強く作動したことが分かった」


＜韓中修交３０年＞東アジア研究院院長「韓中の不信は『新たな３０年』の設計に致命的な負担になる」（２）