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【時論】中露のNPT揺さぶりと北核危機(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
中国は核保有国として権利だけを享受し、核軍縮の努力を見せなかった。中国が米国とロシアの中距離核戦力全廃条約(INF)にただ乗りし、米国の太平洋艦隊を無力化する中距離核ミサイルを増強してきたことは知られている事実だ。米国が2018年に米露中の核軍縮会談を提案したが、中国はNPT加盟国の核軍縮参加要求までも黙殺している。

核保有国の遅い核軍縮ペースに不満を抱く非同盟国家が主導して「核兵器を地球上からすべて除去しよう」と核兵器禁止条約(TPNW)を発議し、86カ国が署名して66カ国が批准したことで国連国際条約として昨年発効した。今回のNPT再検討会議でTPNW運動が活発だが、核保有国とその同盟国が団体で拒否している。今後、NPTとTPNWの不都合な同居でNPT体制は少なからず挑戦を受けるだろう。


今回のNPT会議で2番目に大きなイシューは北朝鮮の7回目の核実験脅迫と継続するミサイル挑発だ。国際社会は声を一つにして「北朝鮮はすべての挑発を中断し、完全かつ検証可能、不可逆的な方式で非核化して国連安保理決議案を遵守すべき」と促している。しかしロシアと中国が対話による解決を主張し、国連安保理の追加制裁決議案に拒否権を行使している。国際社会は少なくとも北朝鮮、インド、パキスタンが包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名し、核実験だけでも永久に中断すべきだという声を高めている。


北朝鮮の増加する核ミサイル脅威に対し、大韓民国の独自の核武装を支持する世論は50-70%にのぼる。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は核武装支持世論が高くても非核政策を堅持しているという事実を活用し、さらに強力な核拡大抑止の制度化を米国に要求する必要がある。今回のNPT再検討会議で国際社会が同じ声で韓国の非核政策と安保政策を支持するよう国際的な連帯を強化することが求められる。

ハン・ヨンソプ/国際安保交流協会長/元国防大副総長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【時論】中露のNPT揺さぶりと北核危機(1)

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