본문 바로가기
이전 페이지로 가기 공유하기 주요 서비스 메뉴 열기

【時論】中露のNPT揺さぶりと北核危機(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

イラスト=キム・ジユン記者

核戦争と核拡散を防ぐために1970年に発効した核拡散防止条約(NPT)が52周年を迎えた。第10回NPT再検討会議が今月1日に米ニューヨークで開幕し、26日まで続く。国連193加盟国は公認された核保有5カ国(米国・ロシア・英国・フランス・中国)、核武装4カ国(イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮)、非核184カ国に区分される。NPTは半世紀間にわたり非核化体制が概して効果的に作動してきたと評価されるが、NPTの将来はそれほど明るくない。

まず核保有5カ国がいつよりも分裂している。今回の再検討会議で米国・英国・フランスはロシア・中国と完全に異なる立場だ。NPT体制がまともに作動するためには核保有国が権利だけを享受するのでなく、不拡散の責任と核軍縮の義務を果たさなければならない。


非核国が核保有国を認める前提は二つある。一つは「核保有国は非核国を核兵器で威嚇したり核を使用したりしない」という消極的安全保障の責任を果たすという約束だ。もう一つは、「核保有国は非核国が核攻撃を受ける場合、核兵器で安全を保障する」という積極的安全保障の責任を果たすという約束だ。ところが、2月末にロシアはウクライナを侵攻した。旧ソ連崩壊後の1994年にウクライナが核兵器をロシアにすべて譲渡すればウクライナの主権と安全を保障すると約束した「ブダペスト覚書」を破棄した。プーチン露大統領は「西側がウクライナを軍事的に支援すれば核攻撃も辞さない」と何度か脅迫した。ロシアの行動はNPT体制で核保有国の責任と国連安保理常任理事国の責任を破るものだ。今後の核保有国存在の正当性について根本的な疑問を投じた。


今回のNPT再検討会議では核保有国の消極的安全保障と積極的安全保障を法制化すべきだという要求が数多く提起されているが、ロシアと中国の反対でこうした条項を入れた共同合意文の採択が難しい状況だ。核保有国が核保有の正当性を認められるためには、NPT体制で核軍縮義務を果たさなければならない。ところが米国とロシアは過去30年間に80%の核を軍縮する成果を出したが、2017年以降は核軍縮がストップしている。


【時論】中露のNPT揺さぶりと北核危機(2)

関連記事

この記事を読んで…

포토뷰어

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    공유하기

    팝업닫기
    top 메뉴