日本の民間企業である富士通と国策研究機関である理化学研究所（以下、理研）が共同開発した量子コンピュータ技術を活用し、実際に使用可能な量子コンピュータ汎用型を２０２３年に企業に供給する予定だ。

量子コンピュータは、現在０と１で計算するコンピュータとは全く違う量子力学に基づいた技術で、計算能力が比較不可能なほど向上する。金融市場の予測や新素材、新薬開発などの分野での活用が期待されている。この分野では米国グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）が開発を主導しているという評価だ。

２３日、日本経済新聞によると、富士通と理研は２１年４月に埼玉県和光市に提携センターを設置し、約２０人の研究者が量子コンピュータを開発してきた。その成果を２３年に汎用型として実用化し、これを一般企業に提供するという。


富士通と理研の量子コンピュータはグーグルやＩＢＭと同じ方式を採択している。極低温で冷やして電気抵抗をなくし、超伝導回路で計算する方式だ。富士通が２０２３年の実用化を目指している量子計算機は６４量子ビットだ。現在まででグーグルは５３量子ビット、ＩＢＭは１２７量子ビットを開発したという。富士通は２０２６年以後、１０００量子ビットの実現を目指し、本格的な量子コンピュータ開発戦争に参入する。

日経は「今後の開発の壁は高い。最終的に誰が勝者になるかは見通せない」としつつ「強みを持つ超電導の制御技術などを生かせば日本勢にも巻き返しの余地はある」と伝えた。