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辛東彬ロッテ会長、特赦後最初の海外出張はベトナム「60階規模スマートシティ」着工式

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ロッテグループの辛東彬会長が6月にアイルランドで開かれた「消費財フォーラム」で2030年の釜山万博誘致広報活動をしている。[写真 ロッテ]

ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長が光復節特赦を受けてから初めての海外出張としてベトナムに行く。

ロッテが22日に明らかにしたところによると、現在日本に滞在している辛会長は今月末にベトナムに行き、来月2日にロッテ建設がホーチミンのトゥーティエム新都市区で建設中のエコスマートシティ着工式に参加する予定だ。

トゥーティエム・エコスマートシティプロジェクトはソウルのCOEXの1.5倍規模となる延べ面積68万平方メートル規模の大型複合団地を開発する事業だ。地下5階~地上60階規模のショッピングモールとオフィス、ホテル、マンションなどで構成され、事業費は9億ドル規模だ。


ロッテは最近ベトナムとインドネシアで事業を拡張している。ベトナムではロッテマート、ロッテホテル、ロッテ免税店、ロッテ物産なども事業を展開している。

インドネシアではロッテケミカルの石油化学団地造成事業であるラインプロジェクトが進行中だ。総事業費39億ドル規模でインドネシアのレゴン地域に超大型石油化学団地を造成する事業だ。これに対し中国事業からは撤退を終える段階だ。ロッテショッピングは先月の理事会で中国に残っていた最後のロッテ百貨店である成都店の株式売却を決議した。

ロッテは2008年に中国に進出し、一時はロッテ百貨店5店、ロッテマート119店を展開したが、2017年に中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置により事業が困難となり現地店舗を整理してきた。

辛会長のグローバル経営の歩幅も広がっている。辛会長は6月にはハンガリーとアイルランドなどを訪れ、欧州の電気自動車市場先取りに向け正極箔生産規模を増やすことを決めた。



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