バッテリーの核心素材である水酸化リチウムとコバルト、黒鉛などに対する中国への依存度がさらに高まったことがわかった。

韓国貿易協会が２２日に明らかにしたところによると、１～７月の二次電池核心素材である水酸化リチウム輸入額１７億４８２９万ドルのうち中国からの輸入額が１４億７６３７万ドルで８４．４％を占めた。同じ期間にコバルトも全輸入額１億５７４０万ドルのうち中国からの輸入額が１億２７４４万ドルで８１．０％を記録した。黒鉛の場合８９．６％に達した。

これら資源の中国からの輸入依存度はますます高まる傾向だ。水酸化リチウムの中国からの輸入依存度は２０１８年の６４．９％から昨年は８３．８％と１８．９ポイント上がり、同じ期間にコバルトは５３．１％から６４．０％、黒鉛が８３．７％から８７．５％に増加した。貿易協会のホン・ジサン研究委員は「電気自動車輸出が拡大し上半期に中国からバッテリー原料輸入が急増した。輸入先多角化と代替生産が切実だ」と指摘した。


問題は米国のインフレ抑制法の制定により下半期から鉱物材料のうち中国産が多く含まれたバッテリーを搭載した電気自動車は米国で補助金を受けられなくなった点だ。インフレ抑制法により核心鉱物が北米で採掘されたりリサイクルされたバッテリーを使った電気自動車だけ７５００ドルの税額控除を受けることができる。

現在のような状況が続くならば、「アイオニック５」基本タイプの米国での価格は３万２４５０ドルから３万９９５０ドルに上がる。これに対しフォードの「マスタング・マッハＥ」は補助金の恩恵を得て３万６５００ドルで購入できる。米自動車メーカーであるフォード、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、テスラなどが利益を得ると予想される。ヒョンデ（現代自動車）・起亜の上半期の電気自動車対米輸出台数は３万４８２８台だった。

こうした中、ヒョンデは米ジョージア州に建設予定の電気自動車専用工場の着工時期を繰り上げるなど対応策をまとめるのに忙しい。当初ヒョンデは来年上半期に着工し２０２５年上半期の完工と電気自動車量産開始を目標にしていた。電気自動車専用工場を作るのは通常２年ほどかかる。計画通り早期着工が実現されれば工場完工と量産開始時期は２０２５年上半期より６カ月早い２０２４年下半期となる。実際にジョージア州のパット・ウィルソン経済開発長官は最近韓国を訪問し現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と会い電気自動車専用工場設立の繰り上げ案などを話し合ったという。