産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は韓国製自動車を電気自動車補助金支援対象から除外した米国のインフレ抑制法について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するかどうかを検討すると明らかにした。

李長官はこの日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に出席し「インフレ抑制法が通商規範に反する可能性があるのか検討するか」という与党「国民の力」の李仁善（イ・インソン）議員の質疑にこのように答えた。

李長官は「インフレ抑制法に対し懸念している。法律が出てすぐ通商交渉本部長名義で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にＷＴＯ規定と自由貿易協定（ＦＴＡ）規定に違反する可能性について懸念を伝えた」と話した。


李長官は「外交部長官などさまざまなルートを通じ懸念を伝えている今週か来週初めに通商担当幹部を送って米国の意思を確認し、来週には通商交渉本部長がインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）会議と関連して米国に出張に行き再度議論するだろう」と付け加えた。

来月初めに安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長がＩＰＥＦ協議のため米国を訪問するが、この際にインフレ抑制法関連の懸念を米国政府に伝えるという説明だ。

一方、この日李長官は韓国電力の大規模赤字とこれに伴う電気料金引き上げの可能性について、「価格正常化問題はエネルギーショックがあり短期間にするよりは長い時間をかけて緩衝する方法を考慮すべき」と話した。

韓国電力の社債発行限度余力がいくらも残っていないという指摘には「（発行限度を）拡大する方向で立法が必要だ。現在議論中」と明らかにした。