内容をみると、米国の内心が「メード・イン・アメリカ」であることが分かる。１９日のホワイトハウスの発表文をみると、クリーンエネルギー分野で米国内の製造業を復興させ、雇用を創出し、サプライチェーンを国内中心に再編するという点が繰り返し強調されている。このため「憂慮される外国」をサプライチェーンから追い出す装置を設けた。トランプ政権が対中戦略技術貿易規制といくつかの企業および財界人を特定して制裁したのと比較すると、補助金性格の電気自動車税額控除のように市場メカニズムに作用する政策手段を使用するのは洗練されているように見える。貿易規制と制裁に特別な効果がなかったという判断をしたのかもしれない。


問題は、ブラックリスト方式のピンポイント制裁とは違い、差別補助金制は別のところに流弾が向かう点だ。いや、これさえも意図したもので、被弾の範囲が広いと言うべきだろうか。来年から米国の消費者が電気自動車税額控除を受けるには、車両が米国内で生産されたものであるのはもちろん、電気自動車のバッテリーに入った核心鉱物の４０％以上が米国とＦＴＡを締結した国で抽出・製錬されたり、北米地域でリサイクルされたものでなければいけない。２０２９年までには主要部品までも１００％北米産でなければいけない。一方、電気自動車企業とバッテリー生産企業のサプライチェーン再編を奨励するために１０％の「先端製造業生産税金控除」と、バッテリー１キロワット時（ｋＷｈ）容量あたり３５ドルの「エネルギー貯蔵および生産税金控除」も適用される。現在の年間２０万台の税額控除適用台数の限度はなくなる。複雑な話を要約すれば、電気自動車のバリューチェーンの開始であるリチウムから中流部門のバッテリー製造、最終製品の電気自動車、そして購買者まで続く一連の産業振興政策を出してサプライチェーン国内化を条件として付けたものだ。電気自動車のほか太陽光・風力・炭素捕集・クリーン水素分野でも米国内サプライチェーン構築のための税制優遇を提供する。



【コラム】韓国の科学技術同盟はどこなのか（２）