１９４９年１０月１日、当時の毛沢東中国国家主席が「中華人民共和国」樹立を宣言してから７０年以上にわたり中国は劇的に変化した。経済的には年平均８％台の超高速成長を繰り返し米国とともに「Ｇ２」に浮上し、国際社会ではこれまで規範と秩序を主導してきた米国の覇権国の地位を脅かすに至った。

米国との同盟を強化すると同時に中国との貿易もやはり疎かにすることはできない韓国の悩みは米中競争強化に比例して漸増することになった。

５月に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はいつになく強力な米中競争の真ん中に立っている。政権発足後、韓国政府は「安米経中」（安全保障は米国と、経済は中国と協力）に代表される文在寅（ムン・ジェイン）政権のバランス外交を脱却し、「戦略的明確性」を強調して韓米同盟を再び前面に掲げた。ただこれに伴う負担も明らかだ。特に米中競争がバッテリーや半導体などサプライチェーン問題を中心にした技術競争に進化し韓国の選択の重量感がさらに大きくなった。


中央日報は選択の岐路に立たされた韓中間の核心対立事案に対する韓国政府の立場を点検してみた。

（１）チップ４とＩＰＥＦ、積極的説得

米中競争の最前線に置かれたサプライチェーン問題で尹錫悦政権は重心を米国側に移す戦略的明確性を明らかにした状態だ。政権発足から１１日後の５月２１日の韓米首脳会談で合意した「包括的戦略同盟格上げ」の核心となる柱もやはりサプライチェーン協力だった。

実際に尹錫悦政権はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に発足メンバーとして参加し、半導体サプライチェーン協力体であるチップ４（韓国・米国・日本・台湾）予備会議参加を公式化した。

ＩＰＥＦとチップ４を活用してサプライチェーン分野の反中戦線を拡大しようとする米国と、これに対し露骨な不満を示す中国の間で韓国は「積極的説得戦略」を選んだ。中国に向かってＩＰＥＦとチップ４が「中国排除用」ではない点を強調すると同時に、米国側にもこうした連合体の開放性を強化すべきと説得する形だ。

尹大統領が先月２１日の外交部業務報告で朴振（パク・チン）外交部長官に「中国が誤解しないよう事前に説明して解決していく積極的外交に臨みなさい」と注文したこともやはり米中競争の中で明確性を追求するが、それによるリスクを外交的に解消しろという趣旨と解説される。

（２）ＴＨＡＡＤは安全保障主権

２０１６年７月８日に韓米両国が決めた在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備はこの６年間の韓中間の対立構図を固定化した核心対立事案だ。特に中国は９日の韓中外相会談直後に既存の「ＴＨＡＡＤ３不」に加え「１限」を追加しＴＨＡＡＤをめぐる対立戦線の拡張を予告した。

１限はすでに配備された慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）のＴＨＡＡＤ基地の運用を制限するという意味で、中国側はこれを「韓国政府が正式に対外に宣示（表明）した」という立場だ。

特に現在ＴＨＡＡＤ基地の実質的運用は在韓米軍が担当しているという点で１限は事実上米国に向けた圧迫メッセージの性格が強い。米国務省がＴＨＡＡＤ配備を「同盟の決定」と規定し「（中国が）韓国に対し自衛的防衛手段を放棄しろと批判したり圧迫するのは不適切だ」と線を引いた理由だ。


＜韓中修交３０年＞尹政権、チップ４には「中国排除ではない」…ＴＨＡＡＤには「協議対象ではない」（２）