不足した電力供給をめぐって企業優先を求める上海と民生優先方針を明らかにした四川政府間の衝突も起きた。１６日、上海市経済情報化委員会名義の正式公文書がＳＮＳ上で流布された。公文書は四川の制限送電で現地の自動車部品メーカーが納期物量を生産できず、テスラなど自動車工場に部品不足が発生したとし、四川省政府に１６の部品工場に電力を優先供給してほしいと求める内容だった。公文書を見たネットユーザーは上海当局がテスラなどの企業を助けて民生用電気をめぐって争っていると非難した。上海市は１８日、「民生用電気をまず保障した後、工業用電力を回復する際、該当企業を考慮することを希望しただけだ」と釈明した。

実際、四川一帯の電力難は工業用制限送電以降、民生・公共・商業用を問わず拡大傾向にある。中国国営電力供給会社の国家電網は重慶・浙江・湖北などで電気自動車を対象に非ピークタイムの充電サービスのテスト運営に入った。　テスラ、ニオなどの電気自動車メーカーは、一部地域の充電サービスの中止を知らせた。四川広安市は１８日、すべての企業の生産を中止し、大型ショッピングモール、カラオケ、麻雀ゲーム場、映画館の営業を１週間中断した。大型マートは毎日午後６時に閉店するようにした。四川省大洲は１６日、１日２．５時間の断電措置を発表したが、実際に７～１０時間の間、電気供給が行われず、市民は「扇風機さえつけられずにいる」と不満を漏らしている。

一方、中国企業の利益急減と就職難も加重されている。スマートフォンなど中国の代表的な電子製品メーカーである小米は１９日発表した今年４－６月の実績発表で純利益が前年同期比８３％急減した１３億８６００億元（約）と発表した。赤字を記録した１－３月期に比べて改善されたが、主力製品であるスマートフォンの出荷量は２６％減の３９１０万台にとどまった。


就職難打開に向けた中国政府の全方位的な措置も始まった　。胡春華副首相（５９）は１９日、北京で「全国就職工作テレビ会議および国務院就職工作領導小組全体会議」を招集し、４－６月期１９．９％となった１６～２４歳の失業率打開を促した　。胡副首相は会議で「あらゆる方法を総動員して新しい雇用を開拓し、柔軟な就職ルートを積極的に支持し、創業を通じた就職を激励せよ」と促した。当局の特段措置がない場合、昨年より１６７万人増えた大学卒業生１０７６万人が卒業する７－９月期の若年就業率は史上最悪になるものとみられる。


４５度の猛暑に「扇風機もつけられない」…灯が消えた中国成都の不満爆発（１）