財界は当惑を隠せずにいる。韓国自動車産業協会は１０日、米議会に「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）規定などを考慮し、韓国産電気自動車が税制優遇の対象に含まれるようインフレ抑制法を改正してほしい」という内容の書簡を送った。協会側は「韓国では今年上半期基準で米国産電気自動車に補助金４３７億ウォン（約４５億円）を支給したほか、過去３０年間で韓国自動車企業は米国に１３０億ドルを投資して勤労者１０万人以上を雇用するなど、米国経済に寄与してきた」と強調した。


韓国のバッテリー企業も危機を迎えた。ＬＧエナジーソリューションなどバッテリー３社は現在、米自動車企業と提携し、２０２５年までに米国で１０カ所以上のバッテリー工場を建設する計画だ。しかし中国産の部品・素材が入れば補助金でも差別を受ける。