◆約束を守らない不法滞在者のせいで農民が出荷できない事例続出

不法滞在者が「横暴」を働くようになると農民が平均賃金を決める場所もできた。江原道楊口郡（カンウォンド・ヤンググン）では不法滞在者が賃金を上げようとする動きをみせると農家が協議し、平均賃金を１１万～１２万ウォンに決めた。

楊口郡亥安面（ヘアンミョン）でシレギ（ダイコンの葉を干したもの）農家のピョン・ジェモさん（５７）は「不法滞在者が無分別に賃金を上げることを防ぐためには農民が一致協力するのが重要だ」とし「（農家が）繰り返し制裁してやっと維持できている」と述べた。


さらに大きな問題は在留期間が３カ月（Ｃ－４ビザ）と５カ月（Ｅ－８ビザ）の外国人季節労働者の出国時期が近づき、無断で離脱した後に不法滞在者になる事例がさらに増えるという点だ。彼らが帰国した後、韓国に再び入国するためにはさらに２～３カ月かかるためだ。

◆今年上半期の無断離脱季節労働者３００人

法務部によると、今年上半期に入国した外国人季節労働者は５３３２人だ。フィリピンが２５７８人で最も多く、ベトナム１１６２人、ネパール６６２人、カンボジア５１４人、ラオス５８６人などとなっている。このうち上半期だけで３００人が無断で離脱した。全北高敞郡が７２人で最も多く、江原楊口５２人、麟蹄（インジェ）３７人、全南海南（チョンナム・ヘナム）３２人、慶北星州（キョンブク・ソンジュ）２２人、全南高興（コフン）と忠南公州（コンジュ）がそれぞれ１５人だ。国別にはフィリピン１５０人、ネパール１０２人、ベトナム３４人、ラオス９人、カンボジア５人となっている。

専門家は外国人季節労働者制度が不法滞在者を量産する制度にならないようにするために、各種対策を用意しなければなければならないと指摘した。

培材（ペジェ）大学公共人材学部のイ・ヘギョン教授は「無断離脱する最も大きな理由は、地方自治体に外国人を連れてくる業務をすべて任せたため」としながら「制度自体は良いが、地方自治体が外国と直接ＭＯＵ（了解覚書）を結ぶことが難しいのでどうしてもブローカーが介入してしまう」と強調した。イ教授は「産業人力工業団地が現在の雇用許可制を担当しているが、外国人季節労働者制度も産業人力工業団地が専門的に担当するか、他の組織を作る方案も考えたほうがよい」と話した。

一方、国内不法者は年々増加傾向にある。今年６月基準で不法滞在者は歴代最高の３９万４４１４人を記録した。まもなく４０万人を突破する勢いだ。２０２１年には３８万８７００人、２０２０年３９万２１９６人、２０１９年３９万２８１人、２０１８年３５万５１２６人、２０１７年には２５万１０４１人だった。


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