韓国政府が米国の「インフレ削減法」に基づいて電気自動車の税制優遇対象から韓国メーカーの車種が外されたことを受け、米国側に懸念を伝えたと明らかにした。

外交部当局者は１８日、記者団に対し、「インフレ削減法に含まれた電気自動車補助金改編案は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）だけでなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）規範違反の素地があるため、これを検討した上で米国側に様々なルートを通じて懸念を伝えた」と明らかにした。

また、「今後も関係部署および業界と疎通しながら米国に進出した韓国企業が非差別的な待遇を受けられるよう支援していく計画」と伝えた。


ジョー・バイデン米大統領が１６日（現地時間）署名したインフレ削減法は、一定の要件を備えた電気自動車に限り、中古車は最大４０００ドル（約 ５４万円）、新車は最大７５００ドルの税額控除を行う内容が盛り込まれている。

しかし、恩恵を受けるためには北米で組み立てられた車両、来年１月からは一定比率以上米国などで生産されたバッテリーと核心鉱物の使用などの追加条件がある。

現在、米国で販売されているヒョンデ「アイオニック５（ＩＯＮＩＱ　５）」、起亜「ＥＶ６」は韓国で生産されるため、価格競争力が低下するという懸念が出ている。