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米国は「距離維持」しない、フランスは入国書類撤廃…韓国はいつ?(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
◆韓国政府「感染者数の集計、医療対応ため必要」…「入国緩和は検討せず」

韓国政府は今年1月、オミクロン株への対応に防疫パラダイムを転換した。全体感染者に対する疫学・追跡調査をなくし、高危険群の保護を通じて重症・死亡最少化を目標にすると明らかにした。これを受け、私的な集まり禁止や営業制限、濃厚接触者隔離、室外マスク着用などの措置はなくなったが、感染者の隔離義務と室内マスク着用、入国時の全数調査などの措置は維持している。

大韓応急医学医師会は12日、「不必要な防疫論争と不安を減らすため、感染者数の発表を直ちに中断すべきだ」という声明を発表した。「新型コロナがエンデミックに入り、毎年のインフルエンザや風邪のように感染することもあるという点を受け入れるべき時」とし、新型コロナを2級法定感染病に準ずる管理体系に転換すべきだと促した。


政府は4月25日、新型コロナを2級感染病に引き下げた。2級感染病は1級とは違い「感染者の7日隔離義務」と「医療機関の患者即時申告義務」が消えるが、防疫当局は「疾病管理庁長が指定する感染病」に指定し、治療および隔離義務は維持することにした。

政府関係者は中央日報との電話で「毎日の感染者数を集計するのは、今まで我々が蓄積してきた統計と資料と照らし合わせて現況を把握するため」とし「再流行が続いている状況の中、医療体系や病床などの対応のためには必要な作業」と強調した。続いて「現行の新型コロナ国内防疫措置は感染者7日隔離義務、室内マスク着用ほどだが、しばらくは維持しなければいけない」と話した。

観光業界など一部では現行の入国検疫があまりにも厳しいという指摘が出ている。現在、海外旅行をするには少なくとも計2回のPCR検査を受ける必要がある。「入国前48時間以内のPCR」または「24時間以内の迅速抗原検査」で陰性確認書を受けてこそ飛行機への搭乗が可能で、入国後には空港や保健所でPCR検査を再び受けなければいけない。疾病管理庁の関係者は中央日報との電話で「現在のところ入国緩和は検討していない」とし「最近は海外からの流入事例が新型コロナ発生以降最も多く、BA.2.75などの流入の可能性が高いため」と説明した。


米国は「距離維持」しない、フランスは入国書類撤廃…韓国はいつ?(1)

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