中国と「技術覇権」をめぐり争っている米国が半導体など自国の先端技術の対中輸出をほぼ認めていることが明らかになったとウォール・ストリート・ジャーナルが１６日に報道した。

米商務省によると、２０２０年に１２５０億ドルに達した米国の対中輸出のうち０．５％ほどが米政府の事前承認を受けなければならない技術関連品目だ。このうち９４％に当たる２６５２件の技術関連輸出申請が承認された。昨年の承認率は８８％とやや低下したが、データ補正過程が変わり実際の承認率が減ったとは見がたい。同紙は「（輸出許可により）米国の半導体、航空宇宙部品、人工知能（ＡＩ）技術などが持続して中国に輸出された。一部批評家は米歴代政権で行われてきたこうした販売が中国の軍事技術を進歩させたのかもしれないと指摘する」と伝えた。

実際に米国はトランプ政権時代から中国の半導体崛起を防ぐために圧力を続けてきたが、実際の数値は違った。国連によると米国の半導体製造装備の対中輸出規模はトランプ政権時代の２０１７年の２６億ドルから昨年は６９億４０００万ドルに増えた。


同紙は中国の技術崛起を懸念してきた米国が実際には対中貿易での利益をより重視していたという批判を受けかねないと評価した。根拠として米国の対中技術輸出承認は国防総省、商務省、国務省など関係省庁が合同で決めるが、商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）が主導的な役割をしている点を挙げた。

同紙は「米商務省が国家安全保障より米国の貿易利害関係に優先順位を置くことにならないかとの批判が専門家の間から出ている。国防総省で対中輸出規制を分析していた担当官は軍事的利用の可能性がある技術輸出承認率が高い点を『政策的失敗』として辞表を提出した」と伝えた。これに対して商務省のケンドラー次官補は「輸出承認決定に対し関係省庁が異議を提起できるが、そうしたケースは多くなかった」と反論した。

こうした状況は米国が持っている中国に対する悩みを見せるという評価が出ている。米国としては中国の浮上を防ぐために攻勢に出なければならない。だが自国の輸出市場の大口顧客である中国を手放すこともできない。トランプ政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャー氏は「（米国の）中国に対するジレンマが深刻だ。（ＢＩＳが）米国の国家安全保障保護という任務と輸出増進という目標を調和させるのに困難を感じている」と話した。トランプ前大統領時代に商務省で輸出規制業務を主導したミカ・リカルデル氏も「中国はわれわれが直面した最大の脅威だが米中関係が経済的にどうあるべきかに関する政府内のコンセンサスが不足している」と指摘した。

対中輸出を規制すれば同盟国の腹だけ膨れるだろうという懸念も伺える。同紙は「米国の一部では対中技術輸出を厳しく規制すればドイツや日本、韓国など米国の同盟国が米国の対中輸出の穴を埋めることを心配する」と指摘した。オバマ政権時代に商務省高官だったケビン・ウルフ氏は「輸出規制を効果的にするなら同盟国もわれわれと同じ規制を適用する必要がある」と話した。

実際に米国政府は同盟国の対中輸出制限を政策的に促している。バイデン大統領が９日に署名したいわゆる「ＣＨＩＰＳ法」は米国で半導体工場を作ることにした韓国のサムスン電子、台湾のＴＳＭＣのような企業に２５％の税額控除を提供する代わりに、今後１０年間は中国など「懸念国」に半導体施設投資を禁止する「ガードレール条項」を付け加えた。政治コンサルティング会社ユーラシアグループの分析家は「ＣＨＩＰＳ法を迂回して中国投資ができる余地はほとんどない。事実上（米国が）サムスン電子やＴＳＭＣの（対中投資）手を縛ったもの」と評価した。