「主権問題の衝突なく債権者が補償を受けることができる案を考慮している」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領の１７日の発言について、野党・共に民主党の重鎮、李相ミン（イ・サンミン）議員が「尹大統領が誠意を持ってそのような案を推進する場合、支持して助ける」と明らかにした。

李議員は中央日報ユーチューブ「カン・チャンホのｔｏｏ　ｍｕｃｈ　ｔａｌｋｅｒ」のインタビューで「すでに私は韓国政府が責任を負って代位弁済方式で徴用被害者に補償する案を主張してきたが、尹大統領も同じ趣旨の案を考慮しているようだ」とし、このように述べた。

李議員は「強制徴用は日本の責任が明らかだが、彼らが頑なに補償を拒否する状況で、絡んだ糸の解いて未来志向的な韓日関係を実現するには、わが政府が代わりに被害者に補償し、長期的に対日求償権を持っていこうということ」と話した。続いて「民主党内でもこのような私の『代位返済』案に共感する議員が過半以上であるため、尹大統領が野党と被害者側を誠意を持って説得すれば、私も民主党の同僚を説得して尹大統領を助ける」と語った。


これに先立ち尹錫悦大統領は１７日、就任１００日の記者会見で強制徴用問題について「わが国の大法院（最高裁）で確定判決が出て、その判決の債権者が法に基づく補償を受けることになっている」とし「ただ、その判決を執行していく過程で日本が憂慮する主権問題の衝突なく債権者が補償を受けることができる案をいま深く考慮している」と明らかにした。次は李相ミン議員との一問一答。

－－強制徴用問題について「主権問題の衝突なく被害者が補償を受ける案を考慮中」と話したが。

「私が国会で以前から主張してきたのが、司法府の判決は尊重しなければならず、日本の責任も認めるという前提で、賠償問題は我々が解決していこうというものだった。具体的には日本の賠償責任を韓国政府が代位返済しようというものだった。日本にこれ以上は賠償請求を取り上げず、韓国政府が徴用被害者に補償するということだ」

－－民主党では反発が激しいはずだが。

「文在寅（ムン・ジェイン）政権では終始、被害者中心主義に基づき日本が謝罪して責任を取るべきだといったが、日本が頑なに拒否してきただけ、これ以上もめるのは韓日関係の未来の側面でプラスにならない。国家的な自尊心からみて、お金をめぐって日本との葛藤を増幅させるのは適切でない。我々が兄貴のような立場で日本の債務を代わりに返し、求償権は長期的な課題に持っていくのが適切ではないかと思う」

－－日本の蛮行にあった被害者を国民の税金で救済すべきなのかという反論が考えられる。

「当然の主張だ。私も同じ考えだが、しかしそれをずっと主張してみても効果はない。日本が応じないので、結局、絡んだ糸を解こうとするのなら、アレクサンダー大王のように一刀両断する案が国家的には利益だ」

－－民主党がこのような主張を受け入れるのか。

「当然、わが党の多数の議員は批判するだろう。それで尹大統領のリーダーシップが必要だ。野党と被害者側、そして市民団体をよく説得し、反感を最小化させなければいけない。それが政権を握った方がやるべきことではないのか」

－－尹大統領が説得をすれば助ける考えがあるのか。

「当然（尹大統領を）支持する。党内で私を批判するだろうが、国益のためにはそれが賢明な選択でないのか」

－－尹大統領を支持すれば、民主党内の反対派を説得するということか。

「そうだ。彼らが反対の立場を表明しても、頑なにならないように、水位を下げた立場が出るように説得する。実際、民主党内でも私的に話してみると、私の代位返済案に相当数の議員、半数以上が共感する。尹大統領が一方的に強行するのではなく、被害者側と野党を誠意を持って説得すれば可能ということだ。大韓民国がもう日本を１人あたりのＧＤＰで上回ったという評価を受ける状況で、我々が先導的に強制徴用問題を解決しようという趣旨だ。また、わが国も過去の政府だが国民を保護できなかった責任を負うレベルでも、日本の債務を代位返済しようということだ」

－－あなたの案が尹大統領が話した「主権問題の衝突のない補償」と同じだと考えているのか。

「そうだ。徴用の補償をめぐり日本最高裁の判決と大韓民国大法院の判決が食い違うのが主権の衝突だが、我々は大法院の判決を無視することができない。したがって主権の衝突なく解決するというのは（日本の）賠償責任判決を認めるものの、その責任を韓国政府が代わりに負うということだ。尹大統領の案もこの枠から抜け出さないだろう」

李議員は尹錫悦大統領の就任１００日インタビューを見た所感として「尹大統領は国政リーダーシップで相当な危機だが、正確に認識できていないようだ。（背を向けた民心を）吹く風のように感じて、自分に有利な方に考えているようだ」と批判した。また、李議員は「国民の力と共に民主党の敵対的共生が韓国政治の発展を遮る障害」とし「政党法と国会法、国家補助金法と小選挙区制度がすべて両党の独寡占構造を支える構造になっている。これを変えるために関連法案の改正案を近く発議する」と述べた。