２０２０年９月の北朝鮮兵による韓国海洋水産部公務員射殺事件に関連し、被害者の故イ・デジュン氏の遺族側が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を職務放棄の疑いなどで検察に告発すると明らかにした。遺族側は、イ氏が行方不明の翌日に北朝鮮側の海域で発見されたという報告を受けながらも文前大統領は適切な救助措置を取らなかった、とみている。文前大統領の指示で「自主的な越北」とされたのなら虚偽公文書作成罪にも該当するという立場だ。

◆遺族側「朴智元氏の検察調査後に文前大統領を告発予定」

イ・デジュン氏の遺族側の法律代理人キム・キユン弁護士は１６日、中央日報との電話で「検察が朴智元（パク・ジウォン）前国家情報院長を召喚調査した後、文前大統領を検察に告発する」とし「容疑は職務放棄、虚偽公文書作成、公用電子記録損傷など」と明らかにした。遺族側は文前大統領の職務放棄の根拠として、事件直後の２０２０年９月２４日の国会国防委員会会議録、同年１１月４日の国会運営委員会国政監査会議録の内容に言及した。


国防委の会議録などによると、文前大統領は事件当日の９月２２日午後６時３６分、イ氏が西海（ソヘ、黄海）の北朝鮮側海上で北朝鮮軍に発見されたという報告を書面で受けた。その３時間後の午後９時４０分ごろ、イ氏が北朝鮮兵に射殺され、午後１０時３０分ごろ青瓦台危機管理センターにイ氏射殺および遺体焼却が報告された。文大統領が当時の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長と徐薫（ソ・フン）国家安保室長からイ氏射殺に関連して対面報告を受けたのは翌日の９月２３日午前８時３０分だ。

徐薫室長は国防委で「文前大統領が『正確な事実把握が優先だ。北にも確認しなければいけない。諜報が事実と明らかになれば国民は怒るだろうが、ありのままに国民に知らせなければいけない』と指示した」と明らかにした。これに対し河泰慶（ハ・テギョン）国民の力議員は「救出しろという内容がない。諜報が事実なら救出しろと言うべきだ」と指摘した。

◆「救出の指示がなかった」

徐薫前室長も同年１１月の国会運営委の国政監査で、「午後６時３６分にこのように大統領に書面報告をしたところ、大統領はどんな指示をしたのか」という鄭点植（チョン・ジョムシク）国民の力議員の質問に「特に大統領が当時指示をするそのような状況はないとみる」と答えた。

遺族は、文大統領が報告を受けながらも遺族や西海上を捜索中だった海洋警察救助チームに報告内容を知らせなかった点と救助指示を出さなかった点を職務放棄とみている。

◆「真実明らかにすると言いながら越北に…虚偽公文書作成罪」

虚偽公文書作成または公用電子記録損傷に関しては、文大統領が射殺されたイ・デジュン氏の息子に送った手紙と海警の発表の間に「自主的な越北」にすべきという指示があったかどうかが焦点だ。２０２０年１０月８日に文前大統領はイ・デジュン氏の息子に書いた手紙で「いま海警と軍がいくつかの状況を調査し、総力でお父さんを探している。すべての過程を透明に進めて真実を明らかにできるよう、私が直接関与することを約束する」とし「海警の調査と捜索の結果を待ってほしい」と伝えた。

しかし２週後の１０月２２日、海警はイ氏が賭博口座に計５９１回送金した金融口座分析結果などを提示し、「イ氏が精神的恐慌状態で現実逃避目的で北に行ったと判断される」と発表した。遺族側はその間に青瓦台や文前大統領が事件に関する証拠に手を加えてこれを発表するよう指示したとすれば、虚偽公文書作成（ほう助）、公用電子記録損傷に該当するとみている。

一方、ソウル中央地検は１６日、該当事件に関連し、徐薫国家安保室長、朴智元前国家情報院長、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官、金洪熙（キム・ホンヒ）前海洋警察庁長官らの自宅を同時多発的に家宅捜索した。